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中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」は習近平（シー・ジンピン）指導部が導入方針を明らかにしてからわずか1カ月あまりで成立した。強権体制を深める中国とどう向き合うか。香港は世界に難題を突きつけている。
法施行を前に、香港ではフェイスブックなどSNS（交流サイト）から自らのアカウントを削除する市民が相次いだ。中国政府を批判した過去の投稿が問題視され、当局に逮捕される可能性があるとの不安が広がったためだ。20代後半の高校教師は「オンライン上の『友達』に売られかねない」と打ち明ける。新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう間隙を突くかのようなタイミングで成立した香港国家安全法。だがレールは2019年6月、香港で「逃亡犯条例」に反対する大規模デモが起きた直後から敷かれていた。
「いま起きているのは『香港版カラー革命』だ」。19年10月、中国の国務院（政府）香港マカオ事務弁公室は、香港のデモを中国共産党による一党支配の転覆を狙う反乱と断じた。ペンス米副大統領が共産党を「独裁主義」と批判した18年10月の演説以来、米国の関与を警戒してきた中国は「外国勢力との結託」も刑事罰の対象に加えた。
香港の立法会（議会）を通さず、中国の法律を直接適用するという「一国二制度」を揺るがす非常手段に踏み切ったのは、習指導部の危機意識の表れでもある。香港から政治的自由を根こそぎ奪いかねない国家安全法は、米欧が培ってきた民主主義に中国が突きつけた挑戦状だ。
1978年に中国を改革開放に導いた鄧小平氏は、経済発展のためには資本主義から学ぶ必要があると考えた。その窓口にしようとしたのが香港だ。一国二制度を50年変えないと約束し、英国からの返還を実現した。中国は鄧氏の想定をはるかに上回る速さで豊かになった。世界のGDPに占める割合も2001年の4%から18年には16%まで上昇し、多くの国にとって最大の貿易相手国となった。中国は香港も「民主主義がなくても資本主義は機能する」と世界に伝える場に変えようとしている。(以下略 原文をご覧ください）（＊日経記事より）写真：5月下旬の全人代で香港国家安全法に投票する習近平国家主席=AP
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