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英国のトラス国際貿易相は14日、環太平洋経済連携協定（TPP）に「2021年の初めに正式に加盟申請したい」との意向を議会で表明した。英国の貿易額（19年）は、欧州連合（EU）が47.3%を占める一方、TPP加盟国は7.8%にとどまる。離脱したEUとの通商交渉が難航するなか、アジアなど域外との経済連携を加速する狙いだ。
「英国の輸出業者が、急成長する太平洋市場にアクセスできるようになる」。トラス氏は議会でTPP参加のメリットをこう語った。英政府は今後、現加盟11カ国と個別の非公式協議を重ねて加盟申請の準備を進める。TPPの準備の加速は、アジアとの経済連携の加速に加え、EUとの交渉決裂への備えの面がある。足元では、英国が離脱の移行期間が終わる年内中にEUとの自由貿易協定（FTA）で合意できないリスクが高まっている。英政府が発効済みのEUとの離脱協定を修正する国内法案を提案して以来、EUとの関係が急速に悪化したためだ。EUは国際約束に反するとして9月末までの撤回を求めているが、英政府は14日から法案の審議入りに踏み切った。 （中略）
英政府は持続的な経済成長に向けて「22年末までに貿易額に占めるFTAカバー率を80%とする」との目標を掲げている。達成にはTPP域内の成長を加味しても、なお47%の貿易があるEUとのFTAは欠かせない。在英企業の大半が「最重要のEUとの協定の合意を願う」（英経営者協会）という立場だ。一方、覇権主義を強める中国を念頭におくと、英国のTPP加盟で自由主義諸国の巨大FTA圏の影響力が増すという政治的メリットがある。英政府によると、TPPの現加盟国の国内総生産（GDP）の合計は18年時点で世界全体の13%を占める。これに英国が加われば16%に拡大する。ただ英国のTPP加盟申請やその後の交渉が簡単に進むとは限らない。後発組としてTPPに加盟するには、英国は原則、現行ルールの丸のみが必要になる。加盟国関係者は「EUルールを嫌ってブレグジットした英国がTPPルールに従えるのか」と不安視している。
（＊ 日経 記事より、円グラフも）
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