本日（09/03_夕）の その他ニュース

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日本企業の間で中国への慎重姿勢が広がっている。日本経済研究センターと日本経済新聞社の調査によると、トランプ米政権の対中政策を支持した日本のビジネスパーソンは5割弱に上った。中国と連携を抑制すべき分野として43.7%が「（軍事転用可能な）ハイテク技術」と答えた。中国に対し、巨大市場としての魅力よりも、技術や資金力への警戒が勝っているようだ。

上場する日本企業で働く3千人のビジネスパーソンに、7月中旬にインターネットで米国や中国に対する意識についてアンケート調査した。このうち約1100人は中国に関わる仕事をした経験を持つ。トランプ政権は2018年から中国製品に対する制裁関税を段階的に引き上げてきた。中国のハイテク技術に対しても情報漏洩などへの警戒感を強め、8月13日に施行した「国防権限法」では華為技術（ファーウェイ）などを名指しし、米政府の取引先企業に対象中国企業の製品の使用を禁じた。トランプ政権の対中政策全般については、48.1%が「支持する」と答え、「支持しない」（36.9%）を大きく上回った。米国が中国企業を名指しして取引制限する技術管理に対しても51.6%が支持し、なかでも中国と仕事で関わった人で支持が広がった。米中の経済分断で日中も分断したと仮定し、日本が中国との連携を見直すべき分野を複数回答で尋ねたところ「軍事転用可能な技術を含むハイテク技術」が4割強で、「対中、対日投資などの資金面」（36.6%）が続いた。
(中略）
また、日本政府による国内への生産回帰策を支持した人は約6割に上った。今後は供給網の再編に動く企業が増える可能性がありそうだ。今回の調査に携わった東京大学の川島真教授は「日本企業は米中の分断に伴うリスク分析と対処策を準備する必要がある」と指摘。「過度の分断が世界経済、日本経済にとって好ましくないことを内外に発信し、コンセンサスを形成していくべきだ」とした。
（＊日経　記事より）グラフも

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