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連邦準備理事会(FRB)による10年半ぶりの利下げは、景気減速を避ける「予防的措置」との位置づけだ。物価停滞や貿易戦争のリスクを警戒したものだが、トランプ米大統領の極めて強硬な圧力が効いた面は否めない。いずれ来る景気後退期の利下げ余地を狭めることにもなり、パウエル議長の決断は大胆な賭けとなる。トランプ氏は18年12月のFRBの利上げを「とんでもない間違いだ」と批判し、金利引き上げの停止を要求。さらには利下げに転じるよう公然と圧力をかけ、パウエル議長を解任する可能性まで示唆してみせた。FRBがあっさり利下げに転じたことで、市場は金融政策を予測する際にトランプ氏の発言を無視できなくなった。ただ、経済活動を下押しする貿易戦争は、0.25%の利下げで対処できるものではない。企業投資の持ち直しには、トランプ政権が仕掛けた中国などとの関税合戦の解決が必要だ。物価上昇率の停滞も、人口の高齢化や生産性の低下など構造問題に根ざしており「予防的な利下げ」では解消できない。金融市場はさらに年内1~2回の利下げを見込んでおり、政策金利は再び1%台まで下がる可能性がある。FRBは戦後の景気悪化局面で政策金利を平均5.5%も引き下げて経済の底割れを防いできた。利下げ余地はもともと乏しく、景気後退期の政策手段を失うリスクもある。(日経記事より)
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