本日（08/26_夕）の その他ニュース

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日英両政府が近く新たな通商協定締結で大筋合意する。日本と欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の優遇関税をおおむね踏襲し、英国のEU離脱に伴う日本企業への影響を最小限にとどめる。英国にとっては離脱後に主要国と合意する初の通商協定になり、他国との交渉の加速につながる。茂木敏充外相とトラス国際貿易相が28日にもテレビ電話で大筋合意し、9月中をメドに署名する。年内に両国の議会で承認して2021年1月1日の発効を目指す。

日英の貿易は12月末までは日欧EPAに基づき優遇関税が適用される。日英が新たな協定を結ばなければ、来年から貿易に高い関税がかかる懸念があった。日本企業が英国に輸出した工業品の現地価格が高くなり、不利になる可能性もある。貿易統計によると、日本から英国への19年の輸出額は約1兆5132億円で、英国から日本への輸入額は8875億円だった。輸出が多い日本は高関税を避けるメリットが大きい。今回の合意によると、日本製乗用車の英国への輸出にかかる関税は、対EUと同様に下げて26年に撤廃する方針だ。一部の自動車や鉄道の部品は日EUより早く関税を撤廃するため、関連する日本企業には恩恵がある。

英国は米国とも新たな協定を目指しているが、11月の米大統領選を控えて交渉は遅れている。主要国との合意は日本が初めてになる見通しで、英国は日本との合意を弾みに他国との協議を急ぐ。デジタル分野のルールは日EUの協定より政府の関与を下げる。政府が企業に情報開示を要求できない対象に、人工知能などの計算手順にあたる「アルゴリズム」や暗号技術を盛り込む。デジタル技術の保護を日英が重視する姿勢を示す。
日英間の交渉の焦点だった英国産ブルーチーズの輸入はEUとの協定で定める低関税を保証する。いったん高い関税で輸入して業者に事後的に還付する仕組みをつくる。チーズの輸入業者は29.8%の関税で輸入する。各年の年末に一定の輸入量に達しなければ、その分の輸入については日EUの関税率を適用したとみなして差分を還付する。日EU間の関税率は現在24.2%で段階的に下げ、将来は撤廃する。（＊　日経　記事より）写真：日英協定では、英国のEU離脱に伴う日本企業への影響を最小限にとどめる

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