本日（10/22_朝）の その他ニュース

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安倍晋三首相は中東を航行する船舶の安全確保に向けて近海への自衛隊派遣の検討を指示した。中東のホルムズ海峡で日本を含むタンカーへの攻撃が続き、米国が同盟国に船舶を守るための有志連合の結成を呼びかけたのがきっかけだ。日本政府は自衛隊派遣を検討する対象海域としてホルムズ海峡に触れなかった。背景には友好関係にあるイランへの配慮だけでなく、法的な側面がある。首相は18日の国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合で中東への自衛隊派遣の検討を指示した。菅義偉官房長官はその後の記者会見で活動範囲について「オマーン湾、アラビア海北部の公海、バベルマンデブ海峡の東側の公海を中心に検討する」と強調した。6月に日本の船舶を含むタンカー2隻が近くで攻撃を受けたホルムズ海峡には言及しなかった。(中略）イランとオマーンはホルムズ海峡を国際海峡とは認めず、外国軍艦の航行には事前許可制を求めている。加えてイランは国連海洋法条約を批准しておらず、一般の船舶を含めて領海内の無害通航の条件を厳しく設定している。中東への自衛隊派遣を巡って、日本政府は自衛隊法に基づく「海上警備行動」や海賊対処法の「海賊対処行動」も検討してきた。海上警備行動は自国の船に限って護衛することができ、武器使用も一部容認される。ホルムズ海峡に独自に海上自衛隊の艦船を派遣したとしても、イランが航行を認めるかは微妙だ。運用はオマーン側の領海の範囲内に集中せざるを得なくなる。他国の領海内では、海自艦船や警護する民間船舶が攻撃を受けた場合でも、武力を行使して反撃することは憲法上、困難だ。このため政府は今回、自衛隊を派遣する際の根拠として防衛省設置法に基づく「調査・研究」を想定する。情報収集の強化を狙ったもので、武器を使った民間船舶の護衛は原則できない。菅氏が対象海域としてホルムズ海峡に触れず、公海部分に多く言及しているのはこうした運用上の難しさがある。(日経　記事より）

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