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（米雇用統計に関する記事は市況に掲載）
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は5日、トランプ大統領がドイツ駐留米軍の規模を縮小するよう指示したと報じた。現在の3万4500人を9月までに2万5000人に減らすという。米欧同盟の亀裂が広がるのは確実で、北大西洋条約機構（NATO）の分断を図るロシアを利する公算が大きい。米国家安全保障会議（NSC）の報道官は5日の声明で現時点で発表することはないとしつつも「最高司令官であるトランプ大統領は米軍の最適な体制や海外駐留について精査している」と指摘した。「米国は相互防衛を確固たるものにするため強力な同盟国であるドイツなどと連携していく」とも説明した。ドイツのメルケル首相は6月下旬に米国で一時予定していた対面での主要7カ国首脳会議（G7サミット）に欠席する方針を示してトランプ氏が激高したとされ、駐留縮小はその報復の可能性がある。ただウォール・ストリート・ジャーナルによると、政権関係者は昨年9月から駐留縮小を検討しており、G7サミットを巡るやり取りは決定と無関係だと説明している。
米軍は新たな方針によって、ドイツに展開できる米兵の規模を駐留部隊を含めて最大2万5000人程度に限る。ドイツで行われる軍事演習などでは駐留部隊とは別に他国から米兵が一時的にドイツに派遣されるケースが多くあるが、こうした人員配置の柔軟性が著しく下がる。これまでは最大5万2000人をドイツに展開できた。仮に米国がG7サミットをめぐる対立などをきっかけとして一方的に駐留縮小を決めていれば、米欧同盟軽視との批判が噴出する公算が大きい。トランプ氏はNATO加盟国の軍事支出目標にドイツが達していないと繰り返し批判し、ドイツとロシアの天然ガスのパイプライン建設にも反対してきた。
米国の駐留縮小が事実であれば日米同盟の要である在日米軍を抱える日本にも衝撃が広がりかねず、東アジアの安全保障にも影響が及ぶ可能性がある。（＊日経 記事 より）写真：メルケル独首相（右）とトランプ米大統領の関係はぎくしゃくしている=ロイター 同記事より
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