市況
■株反落（23205）。「前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急落したのを受け、東京市場でも運用リスクをとりづらくなった投資家の売りが優勢だった。ソフトバンクグループ（SBG）や東エレクなどハイテク・半導体関連株の下落が目立った。日経平均は前日に新型コロナウイルスの感染拡大で株式相場が急落する前の2月21日の水準（2万3386円74銭）を終値として6カ月半ぶりに回復した後の週末とあって、短期的な達成感も意識されやすかった。週明け7日にレーバーデーの祝日を控えた海外投資家による手じまい売りで日経平均の下げ幅は午前、午後ともに300円超に達する場面があった。ダウ平均で一時1000ドルを超える下落となった米国株と比べると日経平均の下げは限られた。企業の競争力強化や収益力向上のために、提携、業界再編といった動きが活発になるとの思惑が広がるなか、上昇する銘柄が相場の下値を支えた。ホンダ、トヨタ、スズキ、デンソーといった自動車関連や、千葉銀、ふくおかFG、静岡銀など地銀株への買いが活発だった。東証1部の売買代金は概算で1兆8713億円と、4日連続で2兆円を下回った。9月に入ってからは一度も2兆円を上回っていない。売買高は10億7480万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1457と、全体の約67%だった。値上がりは617、変わらずは97銘柄だった」。■債券横這い（利回り0.035%)。「3日の米国株の急落や4日の日経平均株価の下落で投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる債券は買いが先行した。だが、4日発表の8月の米雇用統計を見極めたいとのムードも強く、持ち高調整の売りも出た。財務省が4日実施した3カ月物国庫短期証券（TB）入札では投資家の買い意欲が確認され、結果公表後には中期債に買いが向かった。日銀が実施した残存期間「5年超10年以下」の国債買い入れオペ（公開市場操作）についても応札額を落札額で割った応札倍率が前回を下回り、債券相場を下支えした」。
(為替）円は106.08-106.22のせまいレンジ。17時は円106.16近辺。 ユーロは125.71/1.1841近辺。今晩の8月の米雇用統計待ち。
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