本日（08/04_朝）の その他ニュース

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トランプ米大統領は3日、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、マイクロソフトなど米企業による買収を条件付きで容認すると表明した。9月15日までに実現しなければ利用を禁じると警告し、米政府が利益を得られる形で早期の交渉決着を求めた。ホワイトハウスで記者団に「マイクロソフトか、他の米国の大企業が買うのは構わない」と述べた。7月末にはマイクロソフトによる買収案を支持せず、8月1日にも利用禁止令を出すと表明していたが、軌道修正した。
（中略）
トランプ氏は利用禁止という強硬策をちらつかせながら、一定の猶予期間を設けて自らに有利な条件を引き出す狙いとみられる。マイクロソフト以外の投資家や企業も名乗り出る可能性がある。

ただ政権の要望に沿う形で買収交渉が決着するかは不透明だ。対中強硬派の筆頭格であるナバロ米大統領補佐官（通商担当）は3日の米CNNテレビで、マイクロソフトが傘下に収めるのであれば、同時に同社の中国事業の売却なども検討すべきだと指摘した。買収後も中国政府の影響が続くことを警戒しており、これまで米企業の買収ではなく、利用禁止を求めてきた。9月までに買収交渉が決着しなければ、トランプ氏が実際に利用禁止に踏み切る可能性がある。中国への強硬姿勢をアピールできる半面、6500万人以上とされる米国内の利用者からの反発は避けられない。トランプ氏は11月の選挙への影響をみながら、慎重に判断するとみられる。（＊日経　記事より）写真：3日、ホワイトハウスで話すトランプ大統領=AP

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