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国立国際医療研究センターは6日、国内の新型コロナウイルス感染症の入院患者約2600人の分析結果を公表した。死亡率が欧米に比べて3分の1にとどまるなど日本人患者の特徴が明らかになった。ただ、初の患者が出てから今回の全体像把握までに約7カ月かかり、米国や中国の約2カ月に比べて遅い。
患者分析は治療方針の基礎となるだけに、第2波到来に向けた不安材料になりかねない。全国の患者の全容をつかむ大規模な解析報告は初となる。国内の約230の医療施設が7月上旬までに登録した2638人を詳細に分析、一部の項目について海外の入院患者と比較した。
入院患者のうち7.5%にあたる197人が死亡した。欧米や中国は軒並み20%超の死亡率を示しているのに比べて低い。日本の死亡者割合が低い理由について同センターは「糖尿病などの基礎疾患（持病）の割合が少ないことが関係している可能性がある」とした。海外などのこれまでの研究で高血圧などの持病を持つ患者は重症化しやすいことがわかっている。海外と比べると糖尿病などの持病を持つ患者の割合は低かった。糖尿病を持つ患者は17%と英米の半分程度。肥満の患者は6%と米国の6分の1以下だ。なぜ低いのかという理由について同センターは「今後の分析が必要」と述べるにとどまった。
（中略）
今回の大規模な患者解析は、国立国際医療研究センターが3月に各地の病院に協力を呼びかけてから5カ月かかった。各病院でデータを共有・解析する専門の部署や人材が不足していることが原因のひとつだ。未知の感染症である新型コロナは、日々医療現場で集約されるデータを生かすことで治療技術を改善できる。欧米の臨床データが次々と公表されていく中、日本人のデータはほとんど含まれず、最先端の治療に後れをとっている可能性がある。（以下略 原文を）（＊ 日経 記事より、表も）
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