本日（02/14_朝）の その他ニュース

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日銀の2月の国債買い入れオペ（公開市場操作）の方針を記した公表文（通称「オペ紙」）で、償還期間が10年を超す超長期国債の購入計画に変更があったためだ。新型コロナウイルスへの懸念が広がるなか、1月から変更なしとみていた市場の予想に反し、買い入れ回数は3回から2回に減った。市場は「月間ベースで購入額が減ると示唆する内容だ」（大手証券）と受け止めた。実際、10日にあったオペでの購入額を単純に倍増すると、2月は前月を23%下回る計算になる。市場関係者の脳裏をよぎったのは、日銀の黒田東彦総裁が昨年秋以降、記者会見などで繰り返してきた主張だ。「超長期の金利はもう少し上がってもおかしくない」にじむのは超長期金利が上がらないことへの日銀の危機感だ。銀行に冷たいとみられている日銀だが、超長期債の主な買い手である年金や生命保険の運用難が国民の消費マインドに与える悪影響には配慮する姿勢を示してきた。政井貴子審議委員も6日の講演で、大規模緩和の副作用が時間の経過とともに強まっていることに「問題意識を共有している」と述べた。だが超長期金利は低空飛行が続く。30年債利回りは米中対立で0.1%を割り込んだ昨年9月からは上昇したものの、足元では0.3%台後半にとどまる。大手生保が投資採算の目安とする0.8～1%にはほど遠い。日銀の金融研究所は1月下旬に公表した論文で、内外の中銀の金融政策に関わる公表文や記者会見の文字情報が市場に与える影響を分析した。欧米の中銀の情報発信が金利の変動に及ぼす影響力は年限が2年程度にとどまり、金利の期間が長くなるほど効果は小さくなるという。黒田総裁が口先介入しても効き目は小さいということになる。市場では日銀による超長期国債の購入停止を求める声もある。だが日銀内には「オペをやめると市場との対話手段が失われる」（幹部）との慎重論は根強い。がんじがらめのなか、金利の低下圧力への対抗手段を失うリスクが現実味を帯びる。（＊日経　記事より）

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