本日（02/25_夕）の その他ニュース

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米連邦準備理事会（FRB）が提供する米国の銀行システムが24日、数時間停止した。銀行間や預金者が日々の決済に使う複数のシステムが一斉に停止したため、金融機関をはじめ産業界にも影響が生じたとみられる。FRBは「操作上の誤り」と説明しており、サイバー攻撃は確認されていないという。

FRBによると、米東部時間午前11時15分（日本時間25日午前1時15分）にサービスが停止しているのを担当者が認識した。ACHと呼ばれる小口の決済網、即時の電子決済、小切手決済、FRBと預金取扱機関の間での現金の処理など、サービス停止は金融機関が通常の業務で使う多数のシステムに及んだ。午後4時半時点でほぼすべてのシステムが復旧した。

金融機関や企業において給与や社会保険、税の還付から家賃まで、期日を定める支払いに影響したとみられ、FRBは24日の一部サービスの処理終了時刻を延長して対応している。米メディアによると、ACHでは2019年、1日に約6200万件もの決済を処理した。
（＊日経記事より）写真：米連邦準備理事会（FRB）=AP
童子追記：決済制度そのもののシステムリスクが最初に注目されたのは実は邦銀（第一勧業銀行（以下DKB）：当時）の資金操作ミスによるものだった。DKBは米銀（ニューヨーク支店）に有する口座を通じて、全ての為替取引や送金あるいは貿易決済の他米銀や邦銀への、ドルの受取支払いをその口座を通じて行っていたのだが、当日の口座残高が巨額の黒字となると見込み、資金を放出するようその米銀に指示していたのだが、実は計算間違いで、実際には巨額の赤字となり、その米銀はDKBに（当座貸し出しのため）貸し出すための資金が不足（米銀自体の中銀口座残高も巨額の赤字となり）、連銀は締め切り時間を延長し、その米銀が資金調達できるまで決済時限を延長した。1980年代の事件であった。それまでお得意様扱いで、日本の銀行の預金口座を奪い合っていた米銀が態度を一変、預金残高を一定額以上保つよう強制したり、為替取引のネッティング等、決済リスクが注目されるようになった。日本の一銀行の資金操作ミスが発端だった。今回の事件がどのようなシステム操作ミスだったのか興味深い。

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