市況
■株反発（23516）。「米大統領選を巡って、民主党のバイデン前副大統領が勝利するとのシナリオに変更はないとの安心感、買いが優勢。もっとも、来週から本格的に始まる国内企業決算発表や11月3日の米大統領選の投開票を前に、持ち高を一方向に傾ける動きは乏しく上値は重かった。米大統領選の第2回討論会で、一部では前回のような大混乱も警戒されていた。「バイデン氏優勢の現在のシナリオが覆るような内容はなかった」。イベントを無風通過した安心感から日経平均は午後に一時100円超上げた。米国での追加経済対策を巡って、与野党協議が近くまとまるとの期待も相場を支えた。22日に決算を発表した米半導体大手のインテルの時間外取引での急落で、東エレクやアドテスト、スクリンなど半導体関連株に売りが出て上値を抑えた。日立建機が午後に急落した。日立建機の日経平均へのマイナス寄与度は1銘柄で約22円だった。東証1部の売買代金は1兆9159億円と、10日連続で2兆円割れ。10日連続での2兆円割れは2019年8月以来。売買は引き続き低調で、投資家の様子見ムードは強かった。東証1部の売買高は9億6767万株。東証1部の値上がり銘柄数は約5割の1096、値下がりは989、変わらずは95」。■債券軟調（利回り上昇0.035％）。「米国の追加経済対策を巡る協議の進展への期待や、週間の新規失業保険申請件数の減少などで米景気の回復期待が高まり、前日の米債券相場が下落。国内債にも売りが出た。日本時間23日に米大統領候補の討論会が開かれた。大型の財政支出に積極的な民主党のバイデン候補が引き続き優勢と受け止められたが、日米の債券相場の反応は限られた。国内では財務省が3カ月物の国庫短期証券（TB）入札を実施したものの、「おおむね想定通りの結果」との見方が多かった。中期債や超長期債も売られた。新発5年物国債の利回りは前日比0.005%高いマイナス0.100%、新発20年物国債の利回りは同0.005%高い0.410%で推移している」。
(為替）104.67-104.91のレンジ.17時は104.65近辺。ユーロは123.79/1.1828近辺
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