本日（06/22_夕）の その他ニュース

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　経済教室　　ポイント
○中国が国際保健を主導できるかは未知数
○国際的脅威に備える包括的体制は不十分
○欧州、オセアニア、アジア諸国の連帯重要　(以下抜粋）
2019年末に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスはわずか数カ月で世界を席巻した。今や国境を越える人やモノの動きは量・速度ともに著しく、一地域で発生した感染症は世界各地に瞬く間に広がり、経済、社会、安全保障など多面的にインパクトを与えうる。新型コロナはグローバル化時代の感染症の脅威を世界に知らしめた。他方、国際社会の対応は不十分な点が多かった。本稿では新型コロナ対応を巡り浮上した2つの問題を検討し、いかに感染拡大を収束に導くか、次なる感染症に備えるかを考えたい。
第1の問題は対応に必要なグローバルな連帯の弱まりだ。
第2の問題は、グローバル化時代の感染症に対応するための制度枠組みの不備だ。より具体的にいえば、一つは感染症対応の国際条約である国際保健規則で定められた各国の対応能力に関してだ。国際保健規則には領域内のサーベイランス（監視）や水際対策、WHOへの一定時間内の報告義務など、締約国の各種義務が定められているが、世界の多くの国がそうした能力を適切に果たせずにいる。

グローバル・ヘルスを巡っても米中対立が何らかの形で継続する可能性は排除できない。そうした状況でも目前に立ちはだかる問題に変わりはない。いや、米中対立がその課題をさらに複雑にする可能性すらある。米中対立は今やワクチン開発競争にも及んでおり、たとえワクチン第1号が登場してもその改良を巡り米中間の対立と競合は継続しうる。それでも世界保健総会決議でうたわれた「ワクチンの公正な分配」を確保し、ポリオやマラリアなど新型コロナ以外の課題にも取り組み続け、次なるパンデミックに備えて制度上の不備を是正していかねばならない。では、どうすべきか。(原文を参照ください）
（＊日経　記事より）　図も

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