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アラブ首長国連邦（UAE）初の火星探査機が20日、打ち上げられた。中国も近く火星探査機を打ち上げ、インドでは有人宇宙飛行船の打ち上げ計画が進む。かつて米ソが競った宇宙開発は新興国の参入が相次ぐ。裾野が広がる一方、利害調整のルールづくりが急務だ。(中略）
新興国の宇宙開発の活発化は日本にとって連携の道を開く面もある。UAEはこれまで宇宙開発の実績がほとんどない。それでも構想から6年という短期間で火星探査機の打ち上げが実現したのは、日本や米国に幅広い協力を求めたからだ。計画づくりの段階から米国の有力大学と密接に協力し、探査機はほとんど米国製ともいえる。ロケット打ち上げは、三菱重工業に発注した。自前開発の多くをあきらめ、外注によって短期間で参入を果たした。自前の技術や人材が不足しがちな新興国にとってUAEの宇宙事業の成功は、ひとつのモデルとなり得る。(中略）
中国でも火星表面へ探査機を軟着陸させる計画が進む。中国国営の新華社通信によると、中国初の火星探査機「天問1号」を搭載した大型ロケット「長征5号」は、7月から8月上旬にかけて打ち上げる。探査機は約200日かけて火星にたどりつく。中国共産党にとっても21年は創立100年にあたる節目。有人宇宙活動を単独で実現し、月の裏側に無人探査機を着陸させた中国が次に狙うのが火星だ。探査機の軟着陸成功で「宇宙強国」をアピールする。(中略）
インドも日本と月面探査での協力で合意。月面着陸をめざす探査機を打ち上げる計画を共同で進める。打ち上げには日本の次期主力ロケット「H3」を使う予定だ。三菱重工のH2Aロケットは今回のUAE探査機で、同世代機の「H2B」と合わせて45回連続で打ち上げに成功。成功率は両機種合計で98%で、世界水準の95%を上回る。確実に打ち上げたい新興国にとっては魅力となる。新興国が宇宙開発に相次いで参入する背景には、地政学や安全保障上の意味合いもある。「多国間主義」や「法の支配」が揺らぐ世界の現状が、宇宙開発の行方にも影を落としかねない。1967年発効の宇宙条約はさまざまな不備が指摘されるが、実体的な議論は進んでいない。（＊日経 記事より）写真：UAEは火星探査機「HOPE」を打ち上げた（20日、鹿児島県の種子島宇宙センター）=共同
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