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第1便197件、第2便199件、第3便145件――。国立感染症研究所(感染研、東京・新宿)に2月中旬、新型コロナウイルス感染の有無を調べる「PCR検査」の依頼が殺到した。中国の武漢市周辺から政府のチャーター機で帰国した人々の観察期間が終わりに近づき、滞在先のホテルや施設から出られるかを判断するためだ。PCR検査では新型ウイルスの特徴的な遺伝子に反応する試薬を使用し、喉の粘膜などから採取した検体で遺伝子の増幅が起きるかどうかを調べる。作業には数時間を要し、検体からの感染を防ぐ対策も必要となる。感染研で当時検査可能だったのは1日約200件。3日連続で上限近い検体を受け入れ、3交代の24時間態勢、20人ずつが8時間おきに入れ替わって乗り切った。「指数関数的に感染者が増えるなか、いつまでも同様の態勢で続けられるわけではない」。感染病理部長、鈴木忠樹は危機感を覚えた。「至急検体を受け入れてほしい」。臨床検査大手、みらかホールディングスは2月上旬、厚労省と感染研から緊急の協力要請を受けた。感染研など公的機関だけでは検査をまかなえないとみて、執行役の小見和也が「準備を急げ」と社内に号令をかけた直後だった。新型ウイルスについては国が承認した検査手法がまだ存在しない。感染研が緊急で公開した手順などを基に進めることになるが、同社はまず約300件の検体の受け入れを決めた。小見は「現状の10倍、100倍の検査需要が生まれる可能性もある」と身構える。(*日経 記事より)
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