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米連邦準備理事会（FRB）は16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、少なくとも2023年末までゼロ金利政策を維持する方針を表明した。物価上昇率は「当面は2%超を目指す」とし、2%に到達するまで利上げを見送るとも宣言した。長期の低金利政策を確約する「フォワード・ガイダンス」を導入し、新型コロナウイルス渦からの景気回復を急ぐ。16日のFOMCでは、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25%のまま据え置き、事実上のゼロ金利政策を維持した。3月に再開した量的緩和政策も、米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）も同400億ドルのペースで買い入れる。
同日の会合では、FRBの正副議長や理事、地区連銀総裁による参加者17人が、23年までの政策方針と景気見通しをそれぞれ提示した。13人はゼロ金利政策を23年末まで維持する考えを表明。3年強にわたって利上げを見送る長期の金融緩和がFOMCの中心シナリオとなった。マイナス金利政策の導入を検討する参加者はゼロだった。

声明文にはゼロ金利を解除する条件を3つ盛り込み、低金利政策を市場に確約する「フォワード・ガイダンス」を今回の局面で初めて導入した。ゼロ金利政策は(1)FOMCが完全雇用とみる水準まで労働市場が回復する(2)物価上昇率が2%に達する(3)一時的に物価上昇率が2%を緩やかに上回る経路に到達する――まで維持する。（中略）

FOMCの予測では、物価上昇率が2%に達するのは23年末で、記者会見したパウエル議長は「それまで政策金利を（ゼロのまま）据え置くのが適切だ」と明言した。米景気については「急激な落ち込みから想定よりも早く回復軌道に戻ったが、水準は危機前より低く、先行きも不透明だ」と述べた。とりわけ米議会は与野党の対立で追加の財政出動が遅れており、同議長は「景気の水準を危機前に戻すには、直接的な財政の支援が必要だ」と訴えた、（＊日経　記事より）写真：FRBのパウエル議長=AP

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