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ネット通販などで商品を使いもせずに高い評価のコメントをつける「偽(フェイク)レビュー」が後を絶たない。出品者が仲介業者に報酬を支払い、偽レビューを募集していることが背景にある。社会のプラットフォームとしての信頼性が揺らぎかねない。(中略)KDDI総研はこのほど、通販サイトで利用者の閲覧履歴などをもとに商品を提案するレコメンド(推薦)機能から不正評価の影響を排除する人工知能(AI)を開発した。一般的な利用者の評価とAIの学習結果に違いが生じないようにデータを選び直しながら、統計的に異なる性質を持つデータを除く。98%の不正な閲覧履歴を排除できるという。(中略)米アマゾン・ドット・コムが18年に防いだ偽レビューは1300万件を超え、アカウントの利用停止などの措置も講じ、対策に4億ドル(430億円超)を投じた。今後もAIなどで検知技術に磨きをかける。社会で口コミなどの影響力が強まるなか、ネット各社は利用者への説明責任も一段と求められそうだ(日経 記事より)
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