本日（07/07_夕）の その他ニュース

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米中の覇権争いで世界が揺れている。米国は、中国が通信や半導体など先端技術の開発を通じて国力をさらに増進することを警戒しており、特に次世代通信規格「5G」で世界をリードする中国・華為技術イ）に対して厳しい視線を向けている。今後、矛先は他の中国企業にも向き、技術を軸にした「冷戦」は長く続くかもしれない。「米中分離後の世界と今後の展望」を聞いた。（以下　小見出しと　抜粋）
■米中対立は長期化
特に5G基地局、スマートフォンでも世界2位の華為に対しては、米国政府が本気で潰しに来ている姿勢。それが表れたのが、傘下の半導体設計会社、海思半導体（ハイシリコン）の高性能な半導体チップを受託製造する台湾積体電路製造（TSMC）に対して、同社との取引をやめるように圧力をかけた。
■5G標準必須特許の15%保有
米国政府がもくろむような華為の弱体化はそう単純ではない。5G関連技術については「華為抜きでは標準化などの話が進まない」と指摘する。
■サプライチェーンへの影響
それでは米中対立が長期化し、「国際協調」が揺らぐと、どのような問題が発生するのだろうか。まず、製造業のサプライチェーンである。「水平分業（生産地）の見直し」の動きは、結果的にコスト上昇を招く。モルスタのアナリストはこの影響として「さまざまな製品でインフレが発生する」と話す。「（米中対立と新型コロナウイルス禍を通して）完成品メーカー、商社などが製品・部品などの在庫を抱えるようになった」。在庫を減らしてコスト効率を高めていたのが、その常識が変わり、企業は難しいかじ取りを強いられている。
■ソニー、「CMOSセンサー」の受難
複数の識者が「華為のスマホの出荷台数が減少すれば、（ソニーの）業績に悪影響」
■対立のツケは消費者に
米国に一方的に攻められているようにみえる中国だが、何らかの反撃に出る可能性は？。例えば、フッ化水素の原料となる蛍石の輸出制限など、資源をネタに揺さぶりをかける方法だ。フッ化水素は半導体製造に必要な材料の1つで、中国は蛍石の産出量で約60%の世界シェアを持つとみられる。この仮説に対しては、「中国は5G技術で先行しているものの、他の多くの研究分野は米国が優勢だ。強硬路線は取りづらいのではないか」、「中国も米国も共倒れになるような方針は取れないだろう」という意見が出た。(＊日経記事より　図も）

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