本日（01/25_朝）の その他ニュース

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トランプ米大統領が近くイスラエルとパレスチナの中東和平案を公表する方針を明らかにした。ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でイスラエルの主権を認めるなど同国寄りの内容になる公算が大きい。パレスチナは早くも猛反発し、和平の前進は見通せない状況だ。トランプ氏が再選に向け支持層の歓心を買おうとイスラエルに肩入れする和平案は、中東情勢の緊張を高める恐れもある。「これは本当にうまくいく案だ」。トランプ氏は23日、フロリダ州に向かう大統領専用機内で記者団に中東和平実現への意欲を示した。28日のイスラエルのネタニヤフ首相との会談に先立ち和平案を公表するという。米政権は中東和平を実現する「世紀のディール」を作成すると公言してきたが、イスラエル総選挙のやり直しなどで発表を先送りしてきた。イスラエルの報道によると、和平案は同国が占領するヨルダン川西岸の入植地に関し主権を容認する。パレスチナの国家設立には賛同するが、エルサレムを首都とするユダヤ人国家のイスラエルを認めることを条件にする。パレスチナのイスラム組織ハマスなどに武装解除も求める。国際条約は占領地への入植を禁じ、国連安全保障理事会も入植停止を求める決議を採択している。米政府高官は和平案について「イスラエルも望まない部分がある」と説明するが、実際には同国が有利な案になるとの見方が支配的だ。パレスチナはすでに猛反発している。和平案が近く公表されると報じられると、自治政府幹部は23日「パレスチナの大義を解体することを前提とするトランプ政権の和平案を拒否する」と強調した。イスラエルの有力紙エルサレム・ポストによると、パレスチナ解放機構（PLO）の幹部は和平案がもたらす危険な影響を議論するため緊急集会を開くと語った。（＊日経　記事より）

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