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感染拡大の勢いは鈍ってきたが、新型コロナウイルスの収束はいまだ見通せない。今春と比べ出勤者が増えたことで、企業のリスクはむしろ高まっている。社員のコロナ感染を想定し、周到な準備が欠かせない。専門家への取材をもとに、具体的な心得やノウハウをまとめた。(以下小見出しと文末、原文をお読みください)
■行動追跡へ席固定
■陰性証明は求めず
■公表は同意の上で
いずれにしても、感染症の罹患(りかん)は個人情報にあたり、公表前には同意が必要だ。名前を伏せるのはもちろんだが、小規模拠点での感染発生を知らせるときも、風評リスクを考えて最大限の配慮が欠かせない。社内外の情報開示の度合いをそろえないと、社員がSNS(交流サイト)などで社内向けの情報を拡散し、のちに開示姿勢をめぐって批判を浴びるリスクもある。「文書は社内外で必ず統一するなど、事前に開示ルールを決めるのが理想的だ」と橋本氏は指摘する。政府が感染症法上の分類の見直しを検討するなど、新型コロナをめぐる状況は日々変わる。適切な判断は事前の準備あってこそだ。(藤村広平)
(*日経記事より)表も同記事より①新型コロナ、社員が感染したら、②感染者・濃厚接触者は自宅待機、③感染の事実を公表 のうちの②
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