本日（11/17_夕）の その他ニュース

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日米豪と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国が、温暖化ガス削減に向けた新たな手法で連携する。二酸化炭素（CO2）を地下に埋め大気中への排出を減らす事業で協力する。アジアで排出されたCO2を現地で貯留した分は、日本での排出分と相殺できる。日本は温暖化ガス排出「実質ゼロ」を実現する有力手段になるとみて推進する。

欧州などで温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標にする動きが広がっている。日本も菅義偉首相が10月、2050年の実現を表明した。実質ゼロの実現にはCO2の排出量を森林が吸収する量などと同等に抑える必要がある。再生可能エネルギーの拡大や水素の活用を進めても、鉄鋼や化学など産業によっては排出が続き完全に均衡させるのは難しい。

「実質ゼロ」の取り組みの広がりに伴い、CO2を地下に埋める技術に注目が高まっている。CCUS（CO2の回収・利用・貯留）と呼ばれる技術で、例えば火力発電所から出てきたCO2を圧縮したり液体に吸収させたりして、井戸を通して地下に封入する。油田やガス田などの地層を利用しCO2が外に漏れ出さないようにする。北米ではすでに一部で実用化されており、欧州では各国から集めたCO2を北海に埋める実証実験が始まっている。

日本のエネルギー政策は再生エネの拡大を進める一方、一定割合で火力発電も使い続ける方針だ。アジアでも火力発電などに頼る国が多い。現地で排出されたCO2の地下貯留に協力すれば、その分を自国で排出した量と相殺できる排出権取引の国際ルールがあり、実質的に日本のCO2排出量を削減できる。月内に開く東アジア首脳会議（EAS）のエネルギー相会合で新たな枠組みの方向性を確認する。2021年からまずアジアでCO2を貯留できる候補地の一覧をつくる。油田やガス田が多いアジアは地下貯留の候補地も多いとされる。　以下略　原文をお読みください
（＊日経　記事より）写真：CO2の地下貯留実験に取り組んだ北海道苫小牧市の施設

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