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菅義偉首相は4日、年頭の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大に対応するため緊急事態宣言を再び発令する検討に入ると明言した。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県とする方向だ。飲食の場を中心に感染拡大が起きていると説明し「限定的に集中的に行うことが効果的だ」と訴えた。 観光需要喚起策「Go To トラベル」事業の全国一時停止措置は11日に期限を迎える。首相は「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」と述べた。首相は宣言の検討について「飲食での感染リスクの軽減を実効的なものにするために内容を早急に詰める」と説明した。「1都3県の感染者数が極めて高い水準だ。こうした状況を深刻に捉えて、より強いメッセージが必要と考えた」と語った。 政府高官は4日、週内にも宣言を出す方向で調整していると与党幹部に伝えた。緊急事態宣言が出れば対象地域の知事は明確な法的根拠をもって住民に外出自粛や店舗の休業、営業時間の短縮を要請できるようになる。発令に関し、近く専門家による新型コロナ対策の分科会や基本的対処方針等諮問委員会を開いて意見を聞く方針だ。首相は発令時期に関し「まずは飲食の(感染)リスクを軽減することを詰めて、その中で表明したい」と話した。 政府は2020年4月7日、東京や大阪など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。4月16日に対象地域を全国へ広げ、5月4日に期限を5月末まで延長。感染状況などを踏まえ、5月25日に解除した。今回発令すればこれ以来となる。(*日経 記事より)表も
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