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先進国の株価上昇が続いている。3日の東京市場では日経平均株価が3日続伸し、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準まであと1割弱に迫った。米国市場ではナスダック総合指数が史上最高値をうかがう。感染再拡大や経済回復の遅れなどの懸念があるなか、各国中央銀行の金融緩和で市場に供給されたマネーが資産価格を押し上げている。
新型コロナの感染拡大による経済危機を阻止するために、各国中銀は大規模な金融緩和で流動性を確保している。米連邦準備理事会（FRB）の直近の総資産は7兆973億ドル（約770兆円）と3カ月で3兆ドル近く増加。日銀も3カ月間で総資産は50兆円超増えるなど、欧州中央銀行（ECB）を含めた3中銀の総資産は今年に入り500兆円近く膨らんでいる。投資家は新型コロナへの警戒から、3月にリスク資産を現金化した。そこに中銀による資金供給が加わり、投資家の手元には大量の現金がある。JPモルガン・チェースはその膨大な現金が株式に向かうべく待機しているとみる。FRBが国債を大量購入していることで、米国債は多くの年限で金利が1%を下回る。投資家にとっては運用利回りを確保するために、資産に占める株式の割合を高めようとするという見立てだ。
世界の企業の時価総額は3月末、昨年末に比べ2割超下落したが、金融緩和で中銀の資産が拡大するのと合わせ回復。5月末では3月末に比べ約14%上昇した。日経平均が安値をつけた3月19日と比べると、先進国株への資金流入が目立つ。
米国では白人警官による黒人暴行死をきっかけにしたデモに収束の兆しが見えていないが、米国株はほとんど調整することなく右肩上がりの上昇を続けている。世界では経済再開への期待が高まるが、新型コロナの感染が再び拡大するのと表裏一体で、「さまざまな悪材料を無視して資産価格が上昇している」
投資家心理を支えるのは中銀と各国の政策だ。米政府は3月以降、FRBと足並みを合わせ、経済の底割れを防いできた。11月には大統領選も控え、「トランプ大統領はどんな手を使ってでも、景気と株価を支えるだろう」（米国株トレーダー）との声も多い。一方で企業業績や景気指標が低迷する中で、上昇を続ける株価には危うさも漂っている。（＊日経 記事より グラフも）
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