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「4つのZoom（ズーム）会議が計画されている。中国では違法行為だ。ミーティングとホストのアカウントを停止してくれ」中国政府から米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズにこんな要請が寄せられたのは5月から6月初旬にかけてのことだった。中国政府が民主化を求める学生運動を弾圧した天安門事件が起きたのは1989年6月4日。複数の団体が天安門事件関連のオンライン会議を実施しようとしていた。ズームはこのうち、中国本土からの参加者が確認された3つの会議をアカウント停止などにより中止させた。中国当局の言論統制要求を、中国本土外にいる主催者や参加者にも適用したことになる。この事実が米国で報じられた後、ズームはアカウントを復旧。対応の誤りを認め、「今後、利用者がいる国に応じ、個々の利用者の会議への参加を阻止できる機能を開発する」と表明した。 ズームは中国山東省に生まれた袁征（エリック・ユアン）最高経営責任者（CEO）が創業した米国企業で、多くのエンジニアが中国の拠点で開発している。コロナ禍で爆発的に成長する中でセキュリティー面の不安も指摘され、中国色を薄めようとしている矢先の出来事だった。日本も無縁ではない。5月末にはドワンゴが提供するニコニコ生放送における全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕直後の李克強（リー・クォーチャン）首相の記者会見中継で、「天安門事件」や「くまのプーさん」といった用語が書き込み禁止になった。くまのプーさんは、習近平（シー・ジンピン）国家主席を揶揄（やゆ）する隠語とされる。配信の主体となった中国企業が禁止用語を設定したものとみられ、日本国内に向けたサービスでも中国流の検閲が実施されたことになる。 中国国営の新華社は、全人代の常務委員会を6月28日から30日まで開くと伝えた。今月18日から20日にも実施したばかりで、異例の月2回開催だ。香港国家安全法をスピード可決させる可能性があるとみられている(中略） 新型コロナをきっかけに鮮明になりつつある中国を取り巻く地政学的変化が経済活動にも影響を与える可能性が高まる中、企業にとってもそれを前提とした経営戦略の組み立てが必要になる。 （＊日経　記事　より）写真　香港国家安全法案への抗議活動が行われた=ロイター

	その他ニュース（06/25_夕）
国際	01_中国TikTok、生中継で売る　巨人アリババに挑戦（日経）
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	09_世界経済 第2波なら21年ゼロ成長 IMF予測コロナで下方修正　日本は20年5.8%減見通し（日経）
	10_新型コロナウイルス感染　世界マップ 2020年02月07日 公開 2020年06月25日 更新（日経）
企業	11_ソフトバンクG孫氏「7、8年は元気に続ける」 株主総会（日経）
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IT科学	13_「近視治すメガネ」　窪田製薬HDが米国で治験へ（日経）
	14_米IT、個人情報保護強化 グーグル、検索履歴を自動消去/アップル、収集データ開示義務（日経）
	15_霞が関の非常識 遠いデジタル政府（下）さび付いた国家の土台 司法や統計、旧来手法が壁　急変する経済把握に遅れ（日経）
国内	16_地上イージス、秋田・山口への配備断念　河野防衛相（日経）
市場	17_企業の現預金、過去最高の283兆円　3月末（日経）
	18_日経平均続落、終値274円安の2万2259円（日経）
	19_[FT]アマゾン森林保全　金融機関がブラジル政府に要求（日経）
	20_米有力VCセコイアが日本参入　デジタル技術に照準（日経）
その他	21_本日掲載ブログの「印刷用」Exce格納フォルダはこちらです_0