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家庭用太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)の期間が11月から順次終了する。(売電価格は1/5以下にも)売電収入を得ていた家庭が自家消費にシフトする動きや防災需要をにらみ、蓄電池メーカーが新製品を相次ぎ投入している。米テスラや中国大手は価格破壊をもくろみ、日本勢は太陽光パネルで築いた既存顧客への売り込みを急ぐ。年30万台に拡大する市場の争奪戦が始まった。FITの前身となる家庭用太陽光の余剰電力買い取り制度が始まったのは2009年。10年間の買い取り期間が終わる家庭が11月から出始める。19年だけで53万戸、23年までに累計165万戸が「卒FIT」を迎え、電力各社による買い取り価格が引き下げられる。売電から自家消費に移行する上では蓄電池が欠かせず、自然災害が頻発する日本では防災の観点からもニーズが大きい。(日経 記事より)
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