その他ニュース
働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」が話題だ。厚生労働省が同制度で減額の基準を月収51万円超とする案を示した。減額対象の見直しで高齢者の労働意欲を高める狙いだが、短文投稿サイト「ツイッター」では若者から高齢者の優遇や世代間格差の拡大を懸念する声が目立った。NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(東京・品川)が「年金」などの言葉を含む329件のツイート(10%サンプル値)を分析した。在職老齢年金制度は賃金と年金の合計額が基準を超えると年金が減る仕組みだ。厚労省は65歳以上で月収47万円超などとする基準を、62万円超まで引き上げる方向で検討していた。基準額の引き上げで高齢者の労働意欲を高める狙いだったが、「現役世代の労働意欲がそがれる」など将来世代への配慮に欠けているとの不満の声が多かった。こうした声が上がるなか、11月に厚労省は減額の基準を当初案の月収62万円超から51万円超に引き下げる案を示した。しかし、それでも「金持ち優遇の政策」「他に財源を回すべきだ。若年層の未来がさらに不安になる」など批判の声は続いた。「働いているのは年金が少なすぎて働かないと生活できない高齢者なのでは」との声もあった。(日経 記事より)
その他ニュース(11/26_朝) | ||||||||
国際 | ||||||||
企業 | ||||||||
IT | ||||||||
国内 | ||||||||
市場 | ||||||||