海外市況
■ダウは反発(23475)「米国で経済活動の制限を緩める動きが広がり、米景気悪化に一定の歯止との期待。連日急落の原油相場が上昇し投資家心理を上向けた。テキサス州は24日から州内の店舗再開。オハイオ、ミシガン両州も5月1日に経済活動を再開。米財務長官は22日「米経済は夏の終わりまでには大部分は再開」発言。消費関連の幅広い銘柄が買われた。中東の地政学リスクの高まりに、原油価格が上昇。石油株が買われたこともダウ平均を押し上げ。半導体のＴＩの2020年１Ｑ決算が市場予想を上回り、同業のインテルも7%高。トランプ米政権と与野党の議会指導部は追加の経済対策で最終合意。中小企業の雇用対策や医療体制の整備に。政府の経済対策が相次いでいることも、投資家心理を支えた」。■原油は反発（13.78） 「サウジが一段の協調減産と伝わり、追加減産による需給改善・中東情勢緊迫の可能性も買いに。22日、「サウジは他の産油国と一段の減産に向けて準備」とのロイター報道。OPEC加盟国は、非加盟国と5月1日から協調減産することで合意しているが、不十分との判断。トランプ氏は22日、「米艦船がイラン小型艦から妨害を受けた場合は、全ての小型艦を撃沈・破壊するよう米海軍に指示」とツイッターに。先週にイラン艦船がペルシャ湾内で米艦船に異常接近したとの米軍の発表を踏まえたもの。クドロー米国家経済会議委員長は22日朝、CNBCのインタビューで「経済が再開すれば原油価格は反発」と述べたことも原油先物の買いを誘った」、●金は反発（1738.3）
■米国債は反落（利回り上昇0.62％）「原油相場の下げ止まりや米政府による経済支援への期待で投資家のリスク回避姿勢が後退。相対的に安全な資産である米国債は売り優勢。トランプ米政権と連邦議会は23日にも4840億ドルの追加の経済対策を成立させる。米国の一部の州が経済活動の再開に動き始め、新型コロナ感染による米景気不安がやや和らいだ。米株相場が反発し投資家心理が強気に傾いたこともあり、債券売りを促した。市場では「新型コロナ対策の巨額の財政支出で国債増発が意識されたのも長期債の重荷だった」との指摘も。
■日経平均先物夜間引けは、19270。
■(為替）米原油先物や米株式相場の反発は低リスク通貨_円の売り材料。半面、EUコロナ債発行思惑で対ユーロで円が買われた。
14:30更新
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