本日（11/21_朝）の その他ニュース

その他ニュース

米議会上院が18日、香港人権・民主主義法案を全会一致で可決したことで、トランプ大統領が法案成立に必要な署名に応じるかが次の焦点となる。貿易交渉を優先するトランプ氏は人権問題で中国への非難を手控えてきたが、香港情勢の深刻化でそうした手法は限界を迎えている。（中略）下院は10月、似たような法案を全会一致で可決している。上下両院は互いの法案をすり合わせ、一本化してホワイトハウスに提出、署名を迫る運びだ。トランプ氏は署名して成立させるか、拒否して葬り去るか、決断しなければならない。ふつうに考えれば、全議員が賛成した法案を、大統領が葬るのは政治的に難しい。だが、ワシントンでは、トランプ氏がすんなりと署名に応じるかどうかわからない、との観測が流れている。トランプ氏は2020年秋の大統領選をにらみ、中国と年内にも第1弾の貿易合意を交わし、米農産物の爆買いを中国に認めさせたいと考えている。このため、香港問題やウイグル族弾圧といった中国の人権侵害について、あからさまに批判するのを避けてきた。（中略）「米政府内で、最大の中国の『擁護者』はトランプ大統領だ。彼は中国のことが好きなわけではないが、中国との通商ディールを最優先している」。内情を知るトランプ政権の前当局者は、こう明かす。さらに米CNNによると、トランプ氏は6月、習近平（シー・ジンピン）国家主席との電話で、米中貿易交渉が進展しているかぎり、香港問題には黙り続ける、と約束したとされる。だが警察とデモ隊の衝突が激化する香港情勢は、そうした態度を許さなくなりつつある。米上下両院が香港人権・民主主義法案を可決したのは、人権軽視とも言えるトランプ氏の姿勢をただす狙いもある。共和党の上院トップ、マコネル院内総務は18日、「米大統領には香港について明確に語ってほしい。米国は勇気ある市民とともにある、と」と語った。（日経　記事より）

	その他ニュース（11/21_朝）
国際	01_日韓深まる経済冷戦　WTO協議平行線 対韓輸出12カ月連続マイナス　訪日客8年半ぶりの大幅減（日経）
	02_米、ファーウェイ制裁を一部緩和　輸出を限定容認（日経）
	03_駐EU大使「見返り要求、トランプ氏の意向」　ウクライナ疑惑公聴会（日経）
	04_＊米中攻防に「人権カード」 米議会が香港人権法案可決　トランプ氏に決断迫る（日経）
	05_米年末商戦 雇用追い風 低失業率・賃金増、中所得層に購買意欲　個人消費、景気下支え（日経）
	06_中南米、揺らぐ経済基盤　政情不安・通貨安が打撃（日経）
企業	07_ソフトバンクGに3000億円　みずほ銀など融資へ協議（日経）
	08_役員報酬返還、日本企業もじわり　巨額損失や不正時 「クローバック条項」　経営責任明確に（日経）
IT	09_ブロックチェーン中国急伸　特許出願、首位アリババ（日経）
	10_トヨタ、海外工場が3Dプリンターに飛びついた理由（日経）
国内	11_自公、補正予算「真水10兆円」　来年の政治日程にらむ（日経）
	12_首相、桜を見る会の招待者推薦に関与　違法性は否定（日経）
	13_国民投票法案成立 困難に 今国会、日程厳しく（日経）
市場	14_伴走者か悪役か、硬軟両様で迫る地銀改革（日経）
	15_NYダウ続落で始まり62ドル安　米中貿易協議に不透明感（日経）
	16_ペッパーの「いきなり！ステーキ」、4割減でも見えぬ底 証券部　田辺静（日経）
	17_アリババ、公募価格2400円に 1.2兆円調達　申し込み、募集の5倍（日経）
	18_花王、人工皮膚で狙う株価1万円 証券部　古川湧（日経）
	19_農水官民ファンド、20年度末にも新規投資停止へ 累損解消メド立たず、早期解散も（日経）
	20_みずほ、総合職と一般職を統合　三井住友銀も予定（日経）