市況
■株反落（23507）。「米国の追加経済対策の早期成立が困難になったとの見方や、フランスが一部の都市で夜間の外出を禁止する方針を打ち出したのが重荷となった。海外景気の先行き不透明感から投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、下げ幅は一時170円近くまで拡大した。米国で追加経済対策をめぐる与野党協議が難航するとの見方が強まっているほか、新型コロナウイルスの感染が再拡大するフランスではパリなどで夜間の外出を禁止する方針をマクロン大統領が明らかにした。世界景気の回復の足取りが鈍くなるとの懸念が株売りを促した。一方、2020年4～9月期の決算発表が本格化するのを前に積極的に下値を探る展開にもなりづらく、2万3500円を割り込む水準では押し目買いも入った。東証1部の売買代金は概算で1兆8126億円と4営業日連続で2兆円割れとなった。売買高は8億8831万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1723と、全体の約8割を占めた。値上がりは380、変わらずは76銘柄」■債券よこばい（利回り0.025%)。「米国の追加経済対策を巡る与野党協議が停滞し、米景気の先行き不透明感から安全資産とされる国債に買いが入った。欧州で新型コロナウイルスの感染が拡大し、景気を支えるため欧州中央銀行（ECB）が追加緩和に踏み切るとの見方も債券相場を支えた。午後には買いの勢いが増し、一時は152円10銭まで買われた。財務省が15日に実施した残存期間「5年超15.5年以下」の国債を対象とした流動性供給入札が「強め」の結果だったと受け止められ、債券需給の引き締まりを意識した買いが入った。現物債は、新発5年物国債利回りが前日比0.010%低い（価格は高い）マイナス0.115%、新発40年物国債が同0.010%低い0.660%を付けた。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは横ばいの0.025%で取引された。」
(為替）17時は105.21近辺 ユーロは123.47/1.1735近辺。円は買いが優勢。欧州での新型コロナ再拡大も、円相場を支えた。一方、15日は事業会社の決済が集中しやすい「5・10日（ごとおび）」にあたり、国内輸入企業の円売り・ドル買いが上値を抑えた。同日に開かれる欧州連合（EU）首脳会議を前に持ち高を一方向に傾ける動きは限られ、狭い値幅での値動きが続いた。
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