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三菱重工業は1千キロメートル離れた場所から複数のドローンをまとめて操作できるシステムを2021年度にも実用化する。機体の安定飛行を可能にする防衛技術を民間向けに転用し、一般的な商用ドローンでは難しい高度な制御を実現した。災害予知や送電線の警備といった活用を見込んでおり、ドローンビジネスの拡大を促しそうだ。
新システムでは、例えば東京にいながら鹿児島県の種子島にある機体を飛ばすことが可能になる。
三菱重工が手がける防衛用の潜水艦や戦闘機は自身の機体の動きを制御しながら相手を自動追尾したり、異常があったら通知したりするなどの機能を持つ。今回はそうした技術を活用し、風速30メートルの環境下でも遠隔地にある数十機以上のドローンを一括制御しながら動かせるようにした。
秘匿性の高いインターネット回線を経由して1千キロメートル離れた先のドローンを操作する。無線でつなぐ一般的なドローンは操作場所から数キロメートルの範囲でしか動けず、複数台を同時に操作することも難しい。
洪水など気象条件や時期に応じた自然災害の観測での活用を見込む。これまで人手がかかっていた電力会社による送電線の監視や、通信会社の回線点検にも役立つとみている。25年度までにはドローンで撮影したデータの解析サービスも始める。人工知能(AI)や、人工衛星を駆使した緻密な画像処理などの防衛関連技術を生かす。
国内の重工大手は航空機など民間向けの事業環境が厳しくなるなかで、防衛技術の活用を進めている。三菱重工はドローン向けを含めた防衛技術の民間転用で28年度に100億円の売上高を目指す。
(*日経 記事より)写真:防衛で培った技術基盤を民需向けに転用する
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