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積水化学工業の男性元社員（45）が自社技術の機密情報を中国企業に漏らしたとして、大阪府警が不正競争防止法違反（営業秘密の領得、開示）容疑で書類送検した。中国企業はSNS（交流サイト）で接触を図り、「社内評価を高めたい」という元社員の功名心につけ込んだとみられる。社員が勤務先から機密情報を持ち出す事例は後を絶たず、企業のリスク管理が改めて問われている。
元社員の送検容疑は研究職に在籍していた2018年8月～19年1月、スマートフォンの画面に使われる材料「導電性微粒子」の製造工程に関する積水化学の機密情報をメールで送信した疑い。
積水化学によると、導電性微粒子は液晶画面の内部の基板の間に電気を通し、指で画面を操作できるようにする電子材料。同社は世界有数のシェアを持つ。
捜査関係者によると、中国企業は広東省に本社を置く通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。元社員と潮州を結びつけたのはビジネス向けのSNS「リンクトイン」だった。「あなたが研究している技術について教えてほしい」。18年、元社員のリンクトインにこんなメッセージが寄せられた。元社員は自身の仕事内容を同サイトで公開しており、潮州はこれに着目したとみられる。その後、国際電話やメールなどでやりとりを深め、元社員は潮州の招きに応じて複数回訪中。交通費や滞在費は潮州が費用を負担していた。
「我が社の技術と御社の技術について情報交換をしないか」。訪中時に潮州から持ちかけられた元社員は帰国後、積水化学のサーバーにアクセスして導電性微粒子の情報を自身のUSBメモリーにコピーするなどし、私用パソコンで潮州の社員に2回メールで送信したという。今後の捜査では、情報を持ち出した詳細な動機の解明がカギになる。府警によると、元社員は情報漏洩は違法と認識していたが、「潮州の技術は積水化学にはなく、自分が情報を得ることができれば社内での評価が高まる」などと任意の事情聴取に説明したという。結果的に元社員は潮州の情報は得られず、一方的に情報を吸い上げられたまま、社内調査で不正が発覚。19年5月に懲戒解雇された。 以下略 原文を
（＊日経 記事より）図も
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