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バイデン米政権が中国の人権問題で圧力を強めている。3日、従来の軍事企業に加えて監視技術を提供する企業も、米国人による株式投資の禁止対象にした。投資マネーでも中国を締め付ける狙いだ。同盟国と足並みをそろえられるかがカギとなる。
バイデン大統領は3日、59社への株式投資を禁じる大統領令に署名した。「米国や同盟国の安全保障、民主主義的な価値を損なう中国企業への投資を禁じる」として、軍事開発と監視技術に関わる企業を並べた。8月2日に発効する。 (以下略 原文をお読みください)
(*日経記事より、表も)
その他ニュース(06/04_夕) | ||||||||
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