| 2019/1/28 | から | 2019/2/1 | まで | 記入日 | 2019/1/27 | |||||||||||||||||||
| １．来週の見通し | ||||||||||||||||||||||||
| 日経平均 | 20,400 | ～ | 21,100 | |||||||||||||||||||||
| なんとか２万円台をキープしている日経平均である。短期サヤとりの外人投資家がさらに売りで攻める要因は、米中摩擦程度しかなく、その主戦場はNYKや上海であろうので、本邦の要因としては日韓やほぼ忘却の彼方の森友・加計、あるいは厚労省からでた統計問題ぐらいではないか。 日韓問題は文政権・その背景の韓国世論という特殊性も考えると相場そのものの変動要因としては考えにくい。森友・加計は森友の補助金詐欺事件の初公判が3/6に決まったが、大物政治家の関与に発展するか、新証拠が提出されない限り相場に大きな影響を与えることはないだろう。統計問題の根は深く、毎月勤労統計以外の統計でも同様の「手抜き」がなされている可能性はあると思うので、日本の統計の信頼性そのものを揺るがすような新たな事実が発見されれば相場に影響を与える可能性はあるのではなかろうか。経費削減で人手不足に陥りながら何ら対策を打たないばかりか、無理な経費削減を強いてきた与野党双方の責任は大きい。公務員の勤務実態をしっかり把握し、無理強いしてきた経費削減自体を見直す必要があるのではなかろうか。与野党合意で早期幕引きがなされないよう、根本的な対策・再発防止策が検討されるよう望みたい。 | ||||||||||||||||||||||||
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