２枚のボードを掲げ、山口県の村岡嗣政知事が県感緊急記者会見に臨んだ。７月１７日朝のことだ。
男性は７月１０日に県内を訪れ、１５日に新型コロナウイルスの感染が判明。翌１６日、男性と接触した県民２人の感染が判明していた。
感染症法は、国や都道府県に対し、感染症に関する積極的な情報公開を求めている。だが同時に、「個人情報の保護に留意しなければならない」とも定める。
山口県は悩んだ。「へずまりゅう」は本名ではないものの、男性の活動名だ。その名を挙げ、人物を特定した上で感染の事実や詳細な行動歴を明かせば、個人の情報を世間に知らせることになってしまう――。
しかし、男性は事前に行き先をＳＮＳで公表しており、それぞれの場所には不特定多数の人が集まっていた。県の条例は「生命や財産を保護するため、緊急でやむを得ない必要があるとき」は、例外的に本人の同意なく個人情報を第三者に提供できると定めている。
現行法を駆使し、コロナ対応にあたる自治体の姿勢について、甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は、「緊急事態なのであらゆる手段を用いる必要はあるが、本来の法律の目的とずれる部分があるのも確か。自治体はなぜその取り組みが必要かを丁寧に説明するべきだ。効果と問題点について事後的な検証も求められる」と話している。
「感染封じ込めのためには、今回はやむを得ない事態だ」。県は公表に踏み切った。５日間で９３８件の相談が寄せられ、新たに１人の陽性が判明した。
厚生労働省は７月、同法に基づく飲食店への立ち入り時などに感染防止対策も周知するよう求める通知を出しており、兵庫県でも同様の取り組みが行われている。
後日の記者会見で村岡知事は「極めて異例ではあるが、これしか方法がなかった」と強調。プライバシー問題に詳しい岡村久道弁護士は「二次感染を食い止めるためには、情報公開は不可欠で県の判断は妥当だった」とみる。(WEB抜粋引用)
特異なことがなければ個人名を公表し、表示し悪者みたいに扱わう問題ではないだろう。指導者に改善事項を指摘又は指導された場合は 素直に改善する等し、早期にコロナとかウィリスという言葉が世界から聞かれなく日が来る事を願う・・・・
感染者を各戸で隔離するという言う事には無理があり、菌を野放し状態にして置くのと同じ状態であり感染者が増加することは当然だろう・・・
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