政府が６月にも閣議決定を目指す平成２７年版「環境白書」の全容が１５日、分かった。再生可能エネルギーを地方都市や農村部で積極的に導入する考えを明記。温室効果ガスを排出し国富の海外流出も招く化石燃料への依存を低減させるだけでなく、大都市圏に再生エネ由来の電力を販売することで地域経済を活性化させる必要性を訴えている。
白書では地方創生を重点施策に据えた安倍晋三政権の方針を踏まえ、「環境とともに創る地域社会・地域経済」をテーマに掲げた。
国内企業は過去の円高で打撃を受けた反省から、為替変動の影響を避けようと生産拠点を海外に移す動きを強めており、地方の経済基盤が揺らいでいる。白書は「（撤退の心配がない）地域に根付いた産業の振興で域外の資金を獲得することが重要」と指摘する。
そこで強調するのが再生エネの振興だ。白書では国内各地域の総生産の平均約１割が電気やガスなどのエネルギー料金として関連産業に支払われていると説明。風力や地熱、水力、バイオマスなどの再生エネで需要をまかなえば、域外への資金流出を抑えられる。
また、温室効果ガスの削減が世界的な関心事になるなか、再生エネ由来の電力は地域の有力な“商品”となり得る。白書ではこの電力を大都市圏に販売することで、産業として育て、地域活性化につなげようと呼びかけている。
政府が決めた平成４２（２０３０）年度のエネルギーミックス（電源構成比率）では、再生エネの比率を現在の１０％程度から２２～２４％まで高める方針を打ち出した。価格転嫁による電気料金の高騰を防ぐには、発電コストが高い太陽光以外の電源もバランスよく増やす必要があり、潜在力が高い地方や農村部の再生エネ普及を促進したい考えだ。
以上
だが、地方創出に再エネをやっても、たかだか２０年。
しかも、資金力のあるところしか潤わない。
さらに、大都市の大規模停電のリスクが増大するばかり。
産業として電力を発生させ、企業に売り込むのは正当です。
送電線のインフラ整備も鉄道などの運送インフラと同じように必要なことである。
原発立地の福井県にとって地場産業が無く、若者が収入を得るための経済政策が乏しい。
再生エネルギーは雇用の創出を潤わすことが出来るのか？
おかしな理論である。
大都市集中の電力消費が必要であれば都市周辺に簡易発電所を設置すれば送電線のエネルギーロスの削減にもなる、工業地帯に併設して原発を設置するのが利口な方法であるのにその為の研究はされていない。
関西電力は8％以上の電気料金値上げを発表した。
都市部では販売価格値上げなどで経済的な負担を賄えるかもしれないが地方も一律に電気料金値上げをされてはたまったもんではない。
例えば、お金持ちのお家であれば払えても、貧乏所帯では払えないこともある。
地方創生に役立つ理論はただ一つ、原発を再稼働させ、地方の産業が海外流出をくい止めて雇用創出させることである。
原子力船や原子力潜水艦が実現しているのに、小型原子力発電で工業用電力を発電させる発想はないのか？
冷却水の問題を克服すれば実現可能だと思うのだが。