幸福うさぎ丸です。
税金は、主に3種類に分かれます。
1.利益にかかるもの=所得税・法人税・住民税
2.商品自体にかかるもの=自動車税・酒税・ガソリン税・タバコ税など
3,売り上げにかかるもの=消費税 です。
増税は、必ず所得の低下を伴います。
下がる程度は、運と努力次第ですが、必ず下がります。
ここで問題なのは、都道府県や市町村などの財源です。
都道府県の主な財政の財源は、企業の利益から出る法人税です。
市町村税は、住民税から主な予算を得ています。
法人税も住民税も、どちらも会社や住民の利益から発生しています。
では、もし会社や個人の利益が激減すれば、都道府県や市町村財政はどうなるのでしょうか?
会社の倒産や解雇による、失業者手当てや生活保護の資金は、市町村が提供しています。
市町村では、住民の利益が減って(税収減)、支出が増えます。
消費増税の中から、地方にも回す・・・こういう手立ては本末転倒です。
まずは、国民個人を豊かにする方が先です。
消費増税は、国民の所得を大きく損じるので、
地方は極端な税収不足に陥ると共に、支出の増大にもだえるようになります。
美しい故郷の存続を望むなら、日本人は消費増税に断固反対するべきです。
税金は、主に3種類に分かれます。
1.利益にかかるもの=所得税・法人税・住民税
2.商品自体にかかるもの=自動車税・酒税・ガソリン税・タバコ税など
3,売り上げにかかるもの=消費税 です。
増税は、必ず所得の低下を伴います。
下がる程度は、運と努力次第ですが、必ず下がります。
ここで問題なのは、都道府県や市町村などの財源です。
都道府県の主な財政の財源は、企業の利益から出る法人税です。
市町村税は、住民税から主な予算を得ています。
法人税も住民税も、どちらも会社や住民の利益から発生しています。
では、もし会社や個人の利益が激減すれば、都道府県や市町村財政はどうなるのでしょうか?
会社の倒産や解雇による、失業者手当てや生活保護の資金は、市町村が提供しています。
市町村では、住民の利益が減って(税収減)、支出が増えます。
消費増税の中から、地方にも回す・・・こういう手立ては本末転倒です。
まずは、国民個人を豊かにする方が先です。
消費増税は、国民の所得を大きく損じるので、
地方は極端な税収不足に陥ると共に、支出の増大にもだえるようになります。
美しい故郷の存続を望むなら、日本人は消費増税に断固反対するべきです。