電力自由化の実態は 金持ち対象？

電力自由化の実態ダイヤモンドオンラインから

東燃の内部資料から

　現在の電気料金には、燃料費調整額と再生可能エネルギー賦課金が加算されている。東燃はこれらを除いた東電の料金に、使用量に応じて一定金額を割り引く予定だ。

　週刊ダイヤモンド編集部が入手した東燃の内部資料によると、家庭向けの「従量電灯Ｂ」の契約で、契約アンペアが30アンペアの場合（東電の平均モデルで使用電力量290kWh／月）は割引率3％で約227円、従量電灯Ｂ・60アンペアの場合（同490kWh／月）は同6％で約862円安くなることになる。

ここで、ポイントは、使用料に応じて一定額を割り引くという点

さらに、言えば、この東燃の問題からわかること
以下転載

自由化の恩恵は全顧客に行き渡るわけではない

　一方で、東燃の資料からは「だれもが電力会社を選択できるわけではなく、料金の低下の機会を得られるわけでもない」ということも明らかになった。

　というのも、東燃がサービス対象としているのは、「従量電灯Ｂ」で30アンペア以上、小規模店舗向けの「従量電灯Ｃ」や「低圧電力（動力）契約」の顧客に限定されている。電気使用量の少ない30アンペア以下の契約をする顧客や、東電の契約形態の一つである「電化上手」で、オール電化住宅に住む顧客は対象としない。

　東燃の分析によれば、30アンペア以下で契約する電気使用量の少ない顧客には、東電は原価割れの状態で電力供給をしているという。つまり東燃は、電気を売っても儲けのない顧客は狙わない、という方針なのだ。

　この販売姿勢は、他の新規参入組も同じ。「できれば、電気使用量が多くて、料金滞納などがないカネ持ち世帯を獲得したい」とは、多くの新規参入社が口にする本音だ。競争市場で生き残らなければならない供給側が、顧客を選別するのは当然ともいえる。

　この姿勢は、東燃が契約した代理店に支払うコミッションの仕組みにも滲み出ている。東燃は値引き後の電気料金の定率、または定額をコミッションとして代理店に払う予定で、契約アンペアが大きいほど、この率と額は大きくなるように傾斜されている。これによって、代理店は電気使用量の多い顧客へ営業しようというインセンティブが働く。

　東燃以外の新規参入社も同様の戦略をとる可能性があり、電気使用量の少ない顧客は、自由化の恩恵を当初のふれこみほど受けられないかもしれない。

　自由化まであと約4ヵ月。価格競争と顧客選別が進むという、まだ見ぬ市場の景色が、徐々に明らかになってきた。

以上
東燃がターゲットにしているのは、
小規模店舗をターゲットにしており、
一般家庭をターゲットにしていない。
また、オール電化の家も対象になっていない。

まあ、企業のマーケティング的にいえば、
顧客を絞るのは、当然とはいえ、

さて、電力自由化すれば、電気料金を安くできる。

と、いっていたが、

もちろん、電気料金を安くできるところもでてくるだろうが、

そうでないところもあるということが、

明確になってきた。

この記事をみると、金持ち優遇にも見えなくもない。(笑)

普通の一般家庭マンションでせいぜい３０Aくらいだろう。

おまけに、オール電化の家も対象にならんとは、

笑い話にしかならない。

ということは、一般家庭には、電気料金が安くなるという恩恵は、

えられないということになる。

 

さて、こうなると電力自由化は、一体だれのためなのか。

 

数年前にのsankeiBiZの記事には、こうあった。

経産省をやめ役人は、電力自由化しても安くはならいということをしっている。

なぜ、電力自由化を進めるかといえば、

おおきくなって、省庁のいうことを聞かない電力会社を弱体させたいというのが、

経産省の本音だという。