中国に戦わずして勝つ方法 その１（更新）

 

土佐のくじらです。

さて、土佐のくじら国防論はしばらく続きますが、私が日本を、一体どこの国から守ろうとしているかは、もうお分かりだろうと思います。

私が日本への侵略仮想国として見ているのは、中華人民共和国です。

孫子の兵法で、もっとも優れているとされる兵法は、「戦わずして勝つ」です。

実はこの、「戦わずして勝つ」という兵法が、日本にはまだ定着していないように、歴史愛好家である私は、残念で仕方がありません。

戦えば、必ず損失は生まれます。

戦争の勝利というのは、損失を少なくし、得るものを多くすることで得られます。

ですからこの最たるものは、「戦わないで勝つ」つまり、平和裏に勝利するということです。

近代日本は、すぐに決戦をしてしまっています。
純粋と言えば純粋ですし、武士道の国なので仕方がないところもあるのですが、歴史を振り返ると、担保にするものが大きく、また多すぎます。

常に、国家そのものを担保している歴史です。

こういう兵法は、一度負ければ終わりますので、できれば日本は歴史を精査して、自らを知るべきだと思います。

ただその純粋さ故に、戦った相手と、戦後すぐに仲良くなるという、他国ではありえない歴史があるのやも知れません。

ただ、最も良いのは、「戦わずして勝つ」ことなのです。
そのために必要なのは何か。

「己を知り、敵を知れば、百戦危うからずや」でございます。

つまり、情報がもっとも大切なのです。
ですから、仮想敵中国が、どのような国で、結果どのように責めてくるのかを分析する必要があります。

そしてその分析の結果、自分も相手も、長所と短所が必ずありますので、次の兵法を使います。

日本の歴史上の軍事の天才である、織田信長の兵法が使えるでしょう。

信長の兵法の特徴は、「敵の長所を無力化し、自分たちの短所を無力化すること」です。
これも孫子の兵法ですが、織田信長は最も優れた実践者だと私は思います。

ですからこれからしばらくは、中国の経済的側面から、分析データーを共有したいと思います。

中国経済のバブルは、もう間もなく弾けるでしょう。
いや、もう実際は、すでに弾けていると言って良いと思います。
そしてそれがはっきりする時、日本国内における左翼と保守との戦いに、ある適度の決着を付けるだろうと予測します。

その根拠のひとつは何か。
まず、中国経済の最も強い武器は何か・・・ですが、それはなんと言っても、安い人件費なのですね。

いや中国の安い人件費は、もうすでに過去の産物となっておりました。
現在形ではなく、過去形で、「安い人件費でした。」が正しいです。（笑）

ですからその人件費が、企業利益が得られないレベルになれば、世界の工場中国から、企業が立ち退いていく訳です。
実際これは、もう始まっております。

経済とはそういうものです。
必ず一定の天井とも言える、経済の臨界点が存在するのですね。

中国企業と言っても、そのほとんどは外国企業との合弁会社ですから、資本そのものは外国の物です。

中国の通貨元の高騰、労働賃金の高騰が強くなればなるほど、その時期は早くなると断言します。

それは、どの国も歴史上経験してきた事柄であり、いつかは必ず訪れる事態です。

国の経済の天井とも言える、その経済の臨界点現象を乗り越えてきた国のみが、すなわち、

その国でしか作れない、高付加価値商品を開発できた国のみが、更なる次の繁栄へステージへと進むことが許されるのです。
日本はこの、経済の臨界点を、昭和４０年ころに自力で超えたからこそ、その後経済大国となれました。

中華人民共和国　習近平国家主席〔PHOTO〕gettyimages

ですから中国の、ここ２０年ほどの、急速な経済発展速度に惑わされてはなりません。
人口の多さも、あてにはできません。

経済の臨界点を超えられなければ、膨大な人口を抱えた、世界の巨大消費地となるだけです。

中国のマクロ経済を踏まえ、今後この地が安定的に発展繁栄していくためには、世界の巨大消費地（マーケット）として生きていく道を探るべきです。

しかしそのためには、経済における信用が不可欠であり、そのためには、中国政府は、マルクス主義（共産主義）を捨てなければなりません。

なぜならば、信用がなければ、商売やそれに伴う投資ができないからです。

それができるかどうかが、今後の中国の歴史を大きく変えます。

つまり、中国が香港化すれば良いわけですが、それができるかどうかが鍵です。

日本は、中国の香港化を画策するべきです。

それは同時に、東アジアの平和の時代でもあり、結果的に日本に、恒久平和をもたらす決断となるでしょう。

さて問題は、その中国経済における臨界点いつ訪れるかです。

今現在、世界の工業製品の中で、中国でなければ生産できないものは、はっきり言ってありません。

今、インドやベトナムなど南アジア地域において、水・電気・ガス・道路といった、基本的インフラ整備が急速に進んで来ており、彼の地への工場進出の準備が整いつつあります。

またこの地域の人々は中国人より、はるかに安い賃金で雇えます。
ですから中国経済の天井が、低いレベルで訪れることが予想されるのです。

しかも、この南アジア地域の人々は信仰深く、無神論国家の中国の人より仕事が丁寧で、トラブルも少ないのですね。

すでに欧米の製薬会社では、安いジェネリック薬品の生産工場を、バングラディシュに移転し始めています。

この動きは今後、もう止まらないでしょう。

要するに、中国の人件費コストが、中国での産業利益を上回るその時が、中国バブルの弾ける日です。

それはもう秒読み段階です。

 「土佐のくじら」より転送　http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/e/409f33c46e72fbd5ddc10f225805f287