日本から中国へのODAは打ち切るべきだ

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日本から中国へのODAは打ち切るべきだ 

 岸田文雄外相「ODA大綱見直しへ」

　　

ODA大綱見直しへ 中国支援の日本は「世界の安全と繁栄」支援に転換すべき

2014.03.31　　Liverty Webより

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7624

岸田文雄外相が、政府開発援助(ODA)大綱を年内に見直す方針であることを表明した。

国家安全保障戦略や成長戦略などに沿い、国際貢献や国益、日本経済活性化に
つながるODAの活用を打ち出し、国民の理解を得ることを目指す。

これまでのODAでは、基本理念として「人道的見地」や「平和国家の使命」などを
掲げてきた。だが今回の見直しで、これらに「わが国にとっての安全と繁栄」
という要素を加える。

現在、日本のODA支出額は世界第2位で、約1兆4千億円。支援の形態としては、
無償資金協力や技術協力、政府貸付(円借款)などがある。アジア地域以外に、
中東やアフリカのほか、過去に共産主義体制下にあった中欧・東欧や
旧ソ連邦の国々に対して支援している。

また、台風や地震などの災害時には、物資や救援隊の派遣などの緊急支援を
行っている。

なかでも近年、安倍晋三首相の積極的なアジア外交の一環として、政府はアジア
各国に積極的に円借款を行っている。3月24日には、ミャンマーを訪問した
岸田外相が、送配電網のインフラ整備のために新たに247億円の円借款を行う
ことを表明。
同国内の鉄道や病院の整備のため、約78億円の無償資金協力を行う交換公文に
署名した。

1月の安倍首相のインド訪問でも、シン首相との会談で、ニューデリーの地下鉄
整備などに、新たに2千億円の円借款を行うと表明している。

 こうした中で、長らく疑問視されてきたのが中国への支援だ。日本は中国に
対して、これまで約3兆円の支援を行ってきた。

だが、同国が世界第2位の経済大国になった現在も技術協力などで支援を続けている。

支援を続ける理由としては、ODAは「1人あたりの国民総所得(GNI)」を参考に
するためで、中国はいまだに世界79位の864,170円(2011年、円換算)と、タイや
ウクライナとほぼ同じ水準だからだ。

しかし、その中国は、アフリカや南太平洋の島々に対してODAを行い、現地の
資源搾取や海洋進出への足がかりとしている。また、軍事費を増やし続け
すでに空母を一隻所有し、今後は空母艦隊の創設を目指している。
さらに、核ミサイルを開発し、世界に対して脅威を与えている。

中国は、自国の国民を豊かにするために資金を使わずに、他国にODAを行ったり、
軍備を拡張して、他国を威し続けているのだ。

こうした状況からすれば、当然、日本から中国へのODAは打ち切るべきだ。

そして、中国の脅威が迫るアジア地域や南太平洋の島国への支援を行い、
地域全体の経済を底上げすることが大切だ。
それは、「わが国にとっての安全と繁栄」のみならず、
「世界にとっての安全と繁栄」にもつながっていく。(晴)

 

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