再エネ推進で燃料２５兆円減 環境省が内部試算 産経より

太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電を進めると、火力発電用に輸入する化石燃料費を平成２２～４２年の総額で約１２兆～２５兆円軽減できるとの内部試算を環境省がまとめていたことが２日、分かった。

　再生エネの推進が、国富の流出の抑止につながることを示した形だが、環境省は試算を「まだ検討中」として公表していない。

　試算は同省の委託を受けて三菱総合研究所が昨年１２月に作成した。既存の対策を継続した場合、太陽光による発電量は４２年に約６８０億キロワット時、風力は約４４０億キロワット時になる見通し。電力を広域で融通できるようにするなど普及策を強化した場合、太陽光は約１１３０億キロワット時、風力は約５７０億キロワット時に増えると見込んだ。

　これらに中小水力や地熱、バイオマス発電を合わせると、４２年の再生エネによる発電量は計約２０００億～３０００億キロワット時に達すると推計した。２５年度の総発電量約９４００億キロワット時と比べると、約２２～３１％に当たる。

以上

さて、環境相が以上のような試算をだした。

ところが、環境相は、まだ検討中と逃げ腰だ。

そもそも、ドイツでは、太陽光と風力のバックアップとして褐炭の火力発電を増設している。

もし、バックアップなしの太陽光と風力は、夜間などは、電力無しになる。

産業などは、ぼろぼろになるだろう。