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下の引用は、2022年02月16日 に投稿した記事の冒頭。。
ソビエト連邦が解体された1991年12月を思い出して見よう。
ウクライナは連邦の一翼にあった時代は、ソ連の豊かな穀倉地帯で食料の供給と、兵器産業の一大集積地でした。
解体時には、ウクライナ国内に二桁とも三桁とも言われる核ミサイルが配置されており、地政学的リスクへの先見性を欠如してたウクライナは、ソ連がNATO向けに配置されていた、あるいは所有していた核（これらの殆どがウクライナ国内に配置・保管されていた）と、独立国家ウクライナの財政資金不足を、ロシアからの援助と交換に、その核ミサイルのすべてを引き渡したという愚策を決断した歴史があります。
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そして、半製品的ミサイルや引き渡しを免れたミサイルはその後、中国や、北朝鮮に非公式に売却され、それが後に、ロケットマン・金正恩のミサイル開発を一気に加速させることに貢献したことを、特に日本は忘れてはいけない事実だろうと考えます。
さらに、ウクライナの造船所で係留中の未完成のロシア向け空母は、数年の放置後、スクラップという名目で、中国のダミーが、香港に曳航して海上カジノにリニューアルするという口実で払い下げを受け、それが後に、それも中国の意図した通り、中国の空母に変身しました。
したがって、その時のリバースエンジニアリング手法による学習により、二隻目以降の空母建造能力向上に貢献しました。
この事実から、台湾、日本両国は重大な安全保障上の脅威を受ける結果になったっことを特に強調したいkazanです。
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前投稿で、ウクライナ政府の海外向け発信で、ロシア・プーチンを第二次大戦時のファシスト首謀者としてヒトラーとムッソリーニに重ねることで、横暴で残虐性を想起させる陳腐な手法を採用し、取り上げた国の歴史や、当時憲政史を紐解くこともせずに、昭和天皇を、二人のファシスト政治家と同列にあつかう不祥事を指摘しましたデス。
二人のファシストが主導した国家は、一方が社会国家主義の政体で、一方はファッシストが政権与党の君主制国家。
100歩譲って、同じ君主制国家とするならその意味でイタリアの国体と同列はありえても、時のイタリア国王はファシストでもなければ、絶対王政君主でもありませんし、日本と同様です。
イタリアの国体を事細かく知る必要は仮に無いとしても、特命全権大使として彼の地へ赴任する以上信任状を託されての任地赴任が外交プロトコール出会う以上、自国の憲政史のアウトラインは完全認識事項のはずで、任地での不作為を糾弾したつもりです。
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善悪で言うなら、侵略した側が一方的に悪で、国際的にも評価はされないのは常識。
まるで赤穂浪士の討ち入りをパパンパンパンと、張扇で釈台 を叩くモード全開のウクライナ推しにブレーキを掛ける情報の尻尾は幾つかあったと認識しております。
その結果、3月の初頭になり、世界規模の経済制裁の足並みが揃うことで、にわかに浮上したのが、
- ロシアの戦争継続能力
- ロシア経済の破綻
であり、追い詰めれれたプーチンの取るかもしれない選択肢が話題になったハズです。
- おこまれると、戦術核を使用する
- 状況打開に化学兵器を使用するリスクは排除できない
そして、
- 中国は様子眺め
- インドとイスラエルは中立
- キーワード「戦争ジャーナリスト」「ララ・ローラ」 「レンドリース」
から浮かび上がるのは、2014年オバマ時代の対露外交の不作為で、ゲーマーが同じで役者がオバマから恍惚のバイデンに変わり、戦争の長期化かでニンマリしてるグループが、米国に多く存在する現実を見逃すのは無理ということになります。
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こんな時は、30年の日本のアホ総理が何をしたか？というより何もできなかった総理の不作為を再認識し、さて、同じ宏池会の岸田総理が、北方領土回復の寝技、荒業、場外乱闘ができるのかどうか、できないのであれば、そうするべきかに注目するべきと発信したのが以下です。
