棄民政策とは言わないが、明治以降、棄民政策と言わんばかりに棄民した負の伝統がある

先週でしたが、何方かのtwitter発信で、中国に在留の邦人は120,000人という数字が紹介されていました。

昨日、別報道で正確にはそれが124,000人とのことで、さらに4000人が増えていました。

これでとっさに思ったことが、中国に居住する邦人は近未来には「終戦時の満州・朝鮮半島になる」というリスクでした。

124,000人が、駐在などで企業から派遣されたビジネスマンが圧倒的で、他に留学生や、中国政府の要請で、高額な待遇で研究開発を保障されて、渡った研究開発・技術者も当然ながら含まれるはず。

しかし、その数は家族、子女の数が含まれているものかどうか？

最も気になるのが、企業から派遣された方々の安全な帰国を企業が責任持って保障できるのかということです。

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中国市場への参入は、イケイケドンドンの扇動で、日本中をアオリに煽った「日経新聞」がこの一年で完全に「脱中国」を鮮明する舵取りをし、同系東京テレビの報道では、解説や、報道が、虎ノ門ニュースや、他の保守系チャンネル以上に過激な反中国報道と化し、従来スタンスと一線を明確にしております。

始めて見た時は、どこの保守系チャンネルかと思ったほどで、「東テレ」であることに驚いたことも、一度や二度ではありません。　この変身ぶりに、先行していた保守系メディアがシラけるほどの変身ぶりです。

それでいて、企業の中国投資は止むことなく継続されており、そこで浮上したキーワードが「終戦時の満州・朝鮮半島」

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実は日本政府は、平時でも戦前から、ハワイや、米国西海外、中南米への移民を政策と奨励したが、その移民の方は、聞いていた条件とのあまりの違いで塗炭のご苦労をされ、移民先で亡くなられた方も少ない数ではありません。

また、満州や朝鮮半島から終戦時に引き上げというより「逃避行」さながらの脱出をはたし、日本に着の身着のままでたどり着いたの方々が数多くおられたのは事実です。

　

そして、後年彼らの「逃避行」について書かれたものを読むと、そこには全く日本政府の邦人保護という政治の不在が明確です。

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つまり結果的に「棄民」があったと認識を排除できません。　それを小学生、中学生で体験された多くの日本人が、後年、それも、1970年以降、文壇や、芸能界、言論空間で、なんとなくニヒルな人生観や、あまり政府に依存しない生き方を、それぞれのフィールドで発信された例は少なくありません。

その根底にあったのは、国家に裏切られたような思いに追い込まれた、想像を絶する体験であり学習で、根底にあるのは「棄民」への怨念だろうと想像します。


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こんな風潮で、中国進出企業は、124,000人の邦人、これに同伴家族の数は入ってんのかと言いたいが、もし算入されてなければ
少なくとも1.5倍位にはなるんじゃないのか？
すると、180,000人以上
ジャンボで360機になる数です。

戦争が始まれば、ほとんどは棄民状態になりそうで、これでは、先の大戦終了時の体験が全く危機管理に生かされていないことになります。

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日本の棄民感覚は、ググればいくらでも事例がヒットします。

そこでは、戦前の開拓移民、のほか戦後の公害問題等でも、「棄民」がキーワードとして浮上します。

多くは左派系の論調が目立ちますが、彼らは、声高に「棄民国家・日本」をキーワードしてました。

全面的な賛同はしませんが、あながち主張に一部に納得させられる部分があって、深刻な問題だと思っております。

もし、今回「棄民」がクローズアップされる事態になれば、その先に見えるのは、左翼・リベラルにとって格好のキーワードを提供する結果になり、それが独り歩きした先にあるのは、彼ら望む日本の分断リスクだろうと想像します。