日本の農業の再生

今日も日本の農業と農協についてネットで調べたことを書いてみようと思います。

日本の農業が衰退した原因は次の通りであると書いています（著者山下一仁）。

日本の農業は、組織防衛を図るJA農協が農業を衰退させた

JAは、全農家を加入させ、資材購入、農産物販売、信用（金融）事業など農業・農村の諸事業を総合的に行っていた戦時中の統制団体を、食糧供出のため政府が農協に衣替えさせたという経緯を持つ世界でもまれな総合農協である。

農家の過半は米作農家だったので、米価引上げがJA農政活動の中心となった。

JAにとっても、米価を高くすると、販売手数料収入も高くなるし、農家に化学肥料、農薬等の資材を高く多く売れる。

60年以降化学肥料、農薬の使用量は著しく増加した。

本来、協同組合による資材の共同購入は、市場での交渉力を高めて組合員に資材を安く売るためのものだが、組合員に高く売るほうがJA組織にとっての利益になる。

また、高い米代金が農協口座に振り込まれるので農協の預金額も増加する。肥料価格を高くすれば肥料産業に貸し付けた農協預金の利回りも高くなる。農業が衰退する一方、高米価のもとで、JAは、資材・農産物販売、金融という総合性を発揮して発展した。

週末しか農業をしない兼業農家は、低コスト生産や有利な販売を考える企業者ではなく、単なる生産者である。

兼業農家にとって、生産資材をフル・セットで供給し、生産物も一括販売してくれるJAは好都合な存在だった。

農協法の組合員一人一票制のもとでは数のうえで圧倒的な兼業農家の声がJA運営に反映されやすいし、少数の主業農家ではなく多数の兼業農家を維持する方がJAにとって政治力維持につながる。

このため、JAは自らの経営・組織の効率化のためには合併で規模拡大してきたにもかかわらず、企業的な主業農家を育成し農業の規模拡大を図るという構造改革には農業基本法以来一貫して反対した。

農業が衰退しているのに、なぜ農協の政治力が増すのだろうか。
第一に、一農家一組合員が基本だが、農家数が253万に減少しても、農協の正組合員数は472万も存在する。
農業を止めても正組合員のままでいる人が多いからだ。
また、地域の人であれば農業と関係なくても組合員となれるという准組合員制度がある。
この准組合員が正組合員を上回る497万にまで急増しており、両者合計で、1000万人近い組合員を農協は擁している。

より重要なものは選挙制度である。
2人の候補者が競っている小選挙区制では、たとえ1%の票でも相手方に行くと、2%の票差になってしまう。これを挽回するのは容易ではない。
農協には候補者を当選させる力はないが、落選させる力は十分持っている。

TPPは農業にとっても必要

農業にとってTPPは必要ないのだろうか。

これまで高い関税で国内市場を守ってきたが、コメの消費は94年の1200万トンから800万トンに減った。

今後は、人口減少でさらに減少する。海外の市場を目指すしかないが、輸出相手国の関税について、100%、0%のどちらが良いのかと問われれば、0%が良いに決まっている。

日本農業を維持するためにも、外国の関税撤廃を目指して貿易自由化交渉を推進するしかない。

TPPは農業のためにも必要なのだ。

農協は、外国に販売網をを作らなければ作らなければいけないと思う。

日本の農業生産者も、販売はすべて農協に任せると言ったことが日本の農業の衰退となったのではないか。

もしそれができなければ、生産者が安全で、高品質で美味しい農産物の販売ルートを作る時期が来ているのではないでしょうか。