【#中央日報】日本の強い嫌韓世論…安倍氏の後任、誰がなっても韓日に薫風は難しい

今月２８日、安倍晋三首相は健康を理由に首相職の辞職を公式に表明した。持病である潰瘍性大腸炎の再発のためだ。安倍氏は２００７年にも３６６日首相職を務めた後、首相から退いた。２００７年は参議院選挙以降に内閣を改造して所信を表明する演説でもするべき状況で、突然、権力の座から退いた。今回は９月に予想された内閣改造や秋の国会開会を控えて退いたという点で、権力漏水や空白を防ごうとする意図が伺える。

◆安倍氏、議員として政治活動を継続

安倍氏は辞職を表明したが直ちに首相を辞めるわけではない。次期自民党総裁が選出され、国会で首相として指名されるまで安倍氏は首相職を遂行する。また、首相から退いても治療と療養を経た後、議員として政治活動を続ける。したがって安倍氏の首相職辞退を安倍氏の「政治的死」として理解するのは適切ではない。過去６回の総選挙で安倍氏の公薦を受けた自民党議員は彼の影響力から自由ではない。

焦眉の関心事は誰が安倍氏の後任になるかということだ。変数は２つある。１つ目は自民党総裁選出方式だ。安倍氏は後任の自民党総裁の決定方式を二階俊博自民党幹事長に一任した。９月１日に開かれる自民党総務会の議論を経て後任の総裁選出方式を決めるものとみられる。焦点は一般党員全体が投票に参加する党大会方式なのか、あるいは急を要する事情を考慮して自民党両院総会を通じて略式で総裁を選ぶかだ。党員が投票に参加する場合、国民的な人気が高い石破茂議員の善戦の可能性がある。だが、安倍氏の健康状態を考慮して総裁の決定を急ぐ場合、両院総会を通した選出が有力で、この場合、自民党派閥間の合従連衡が重要になる。

安倍氏が所属する細田（細田博之）派と麻生太郎氏が率いる麻生派は協力するものとみられる。安倍氏が後任として目をかけていたといわれる岸田文雄氏の派閥は独自の行動に出るとみられる。石破氏は所属派閥議員が１９人なので、両院総会選出方式では不利で、他の派閥との合従連衡が避けられない。竹下派などが候補を出さないなら、ある程度の連合の可能性が残されている。

◆各派閥の「１年間の首相職」算法は

総裁決定に大きな影響力を持っているのは自民党幹事長である二階氏が率いる派閥の動きだ。二階派の動き次第で派閥の合従連衡は変化する可能性がある。両院総会を通した選出方式の場合、現在としては安倍氏の政策路線を継承し、危機管理能力が検証済みの菅義偉官房長官が有利な地位を占めている。

また他の変数は、次期総裁任期が安倍氏の残余任期である２０２１年９月３０日までであるため、１年余りの「暫定危機管理内閣」になる可能性が高いという点だ。長期政権を見通す候補は、今回の総裁選挙に全力投球することができない可能性がある。コロナ・オリンピック（五輪）・経済・外交など山積みの課題を考えると、「１年間の首相職」に政治生命をかけない可能性がある。

２０２１年１０月２０日に現衆議院議員の任期満了を迎えるため、衆議院解散権を行使できるという魅力はあるが、２０１７年選挙で善戦した自民党の議席が減る可能性が高いため、今回の総裁選挙は本命以外の候補を立てることで乗り切り、２０２１年９月の総裁選挙に集中することができる。このような変数が自民党総裁選挙にどのように作用するか今後を見守らなければならない。

有力候補である菅氏・岸田氏・石破氏のうち、誰がなっても韓日関係枠組みが根本的に変わる可能性は高くない。自民党の政治家は候補の志向とは関係なく、２０１８年韓国大法院の強制徴用判決に否定的な見解を持っている。１９６５年韓日基本条約で徴用問題は「完全かつ最終的に解決済み」という考えを共有している。

また、日本国民は「韓国は約束を守らない国」「反日で日本を困らせる国」という嫌韓意識が広まっていて、政治指導者がこれに逆らうことは難しい。韓国が画期的な提案をするか、以前より柔軟な交渉姿勢を見せないなら、韓日関係の好転を期待することはできない。

もちろん、石破氏のような安倍反対派が首相になればアジア外交全般に対する基本的姿勢の変換を期待する余地が残っている。菅氏が首相に選出されれば、官房長官として７年８カ月間、安倍氏と同苦同楽した事情を考慮すると、基本的姿勢に変化はないだろう。岸田氏は自民党内で比較的自由な派閥を率いており、自身が慰安婦合意に関与した経験もあり、安倍氏に比べると歴史問題などで少し柔軟な場合もある。だが、安倍支持派が国会の一部を占めている限り、自分の考えを強く前に出す可能性は低い。日本の首相交代が韓日関係を急進展させるのではないかと期待するのは行き過ぎだ。日本の政治変化は、新しい流れを作る契機になることはできても、韓国の姿勢が柔軟にならない限り、共に手を携えていくことは難しいだろう。