【#朝鮮日報】【萬物相】「文大統領のファンド・マネージャー・デビュー」

　香港系証券会社CLSAが「文在寅（ムン・ジェイン）大統領のファンド・マネージャー・デビュー」と題する韓国関連の投資戦略報告書を出した。報告書は「税金で損失を補填（ほてん）するファンドとどうやったら競争できるのか。ファンドマネージャーたちよ、注意せよ」と指摘した。「あなたの大統領があなたのライバルになった」というわけだ。外国政府との摩擦を避けたい外国系投資銀行としては異例の態度だ。それだけニューディールファンドが非正常的な金融商品というわけだ。

　ニューディールファンドは、文政権がポストコロナの成長戦略として採択した韓国版ニューディール政策を支えるために考案された官製ファンドだ。民間の投資を引き出すために元本保証を売りにしようとしたが、法に違反するとの論争が起きたため、損失が出た場合に政府がそれを埋めるような形に設計された。金融当局のトップが「ファンドの収益率がマイナス35％の場合にも元本が全額戻ってくる」と親切に説明した。CLSAは、ニューディールファンドが投資者たちにノーリスクで投資収益をもたらすことで「モラルハザードを助長する」と指摘した。

　ニューディールファンドの投資対象は水素充電所、風力・太陽光発電団地といった再生可能エネルギー関連の設備・施設、デジタル社会間接資本などだ。韓国取引所はバッテリー、バイオ、インターネット、ゲーム関連企業を中心とした「ニューディール指数」5種を設定し、ニューディールファンドの投資指標にした。しかしこれらの業種はコロナ禍の状況ですでに投資熱が非常に高まっており、バブルともいわれている業種だ。このためCLSAの報告書は「すでに大きく上昇した業種の株価をさらに引き上げることで、政府が率先してバブルを助長した」と直撃弾を浴びせた。

　歴代政権でも毎回、国政の議題を下支えする官製ファンドの設立が繰り返されてきた。グリーン成長を掲げた李明博（イ・ミョンバク）政権の「グリーンファンド」、朴槿恵（パク・クンヘ）政権が「統一は大当たり」と主張しながら設立した「統一ファンド」が代表的だ。しかし、このような官製ファンドは政権の盛衰興亡と運命を共にした。グリーンファンドは朴槿恵政権の発足後、グリーン成長路線の旗が降ろされると共に衰退し、統一ファンドは2016年に開城工業団地が閉鎖されて以降、収益率が急落して忘れられた存在となった。

　文在寅政権はひときわ「公共性」を強調してきた。自営業者の負担を軽減するという官製カード（ゼロペイ）、賃貸住宅の家賃・保証金を規制する賃貸料上限制、地域の医師を養成するための公共医大、これらの政策は全て公共性への執着の産物だ。私募ファンドで投資損失が出ると銀行をねじ伏せて損失を弁償させたかと思えば、今度は税金で投資損失を補填するファンドまで作った。ニューディールファンドは「投資損失の公共化」という新たな領域を開拓しようとしている。

キム・ホンス論説委員