【#朝鮮日報】中国・EU首脳会議、3対1で攻撃された習近平主席

　中国・EU、投資協定のため集まった場でEUが公正な貿易求め香港・新疆ウイグル自治区人権問題を指摘
　中国と欧州連合（EU）の首脳が、14日（現地時間）に行われたオンライン首脳会議で市場開放や人権問題をめぐり衝突した。双方が今年末までで終了することにした中国・EU間の包括的投資協定が重要議題だったが、会議に出席した欧州側首脳3人が人権と貿易を前面に押し出し、習近平中国国家主席に圧力を加え、習主席も反発した。この日、双方の共同声明は出なかった。

　この会議には習主席、シャルル・ミシェル欧州理事会議長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、EU巡回議長国であるドイツのメルケル首相が出席した。会議は習主席をはじめとする出席者たちが両手を振ってあいさつするなど、和気あいあいとしたムードで始まった。

　しかし、非公開会議が終わって、一部公開された発言には、相手に対する圧力や警告メッセージが込められていた。それほど会議の雰囲気が冷ややかだったという意味だ。ミシェル議長は会議後の記者会見で、「欧州は貿易相手国（player）であって、貿易を行う遊び場（playing field）ではない。我々はより多くの公正性を望む」と述べた。投資・貿易において中国が公正な政策を展開していないという不満を示したものだ。ロイター通信はドイツのメディアの話を引用して、「メルケル首相は中国が市場開放を意味する投資協定を本当に望んでいるのか明言せよ、と習主席に圧力を加えた」と報じた。

　EUはこの日、中国の人権問題も取りざたした。ミシェル議長は「（習主席に）香港の住民の安全、中国新疆ウイグル自治区やチベット少数民族の待遇に関する懸念を重ねて提起した」と語った。

　習主席はEUが提起した人権問題について異例の長さで反論を展開した。中国国営メディアによると、習主席は「香港と新疆ウイグル自治区の問題の本質は中国の国家主権、安全性、統一を保護する問題だ。中国で不安定や分裂を引き起こしたり、中国の内政に干渉したりすることに決然と反対する」と反論した。そして、「中国は『人権教師（教師爺）』を受け入れないだろうし、二重規範（自国の人権に目を閉じ、相手国の人権を非難すること）にも反対する」と言った。

　習主席は「最近5G（第5世代移動通信）、外国投資審査、政府調達、競争政策においてEUの方向性を詳しく見ている。中国企業の合法的権利を保障することを望む」と、欧州のファーウェイ（中国通信企業）排除や中国企業に対する投資制限の動きにも警告した。米国は欧州各国にファーウェイの5G機器を使わないよう圧力を加えている。

　中国は、米国との溝が深まっていることから外交力をヨーロッパに集中させてきた。中国の王毅外相が8月末、イタリアやフランスなど欧州5カ国を訪問、王外相が帰国するとすぐに楊潔チ中国共産党外交担当政治局員がスペインとギリシャを訪れた。しかし貿易・人権などの各分野で双方の見解や利害関係が一致しない部分は少なくない。

　中国が香港内の反中勢力を監視・処罰する香港国家安全維持法を通過させるとEU議会が強く批判、ドイツ・フランスは香港と締結していた犯罪人引き渡し協定を廃棄した。EUは6月に本国政府から補助金を受けている外国企業に対して罰金を課し、買収・合併、公共入札への参加を制限できるという計画を発表した。これは中国国営企業を狙った措置だと評されている。6月末に開催された中国とEUのオンライン首脳会議も共同声明を発表できずに幕を下ろした。その確執ムードが今も続いているということだ。

北京＝パク・スチャン特派員