米制裁で技術自立困難になった中国
求人サイトに露骨な募集広告
「海外勤務可能なDRAM設計者募集△担当業務：10ナノメートルDDR4設計△経歴：S、H半導体関連部門勤務社優遇△年俸は最高条件で待遇可能、住宅提供、子女のインターナショナルスクール就学保証」
最近韓国の求人サイトに掲載された広告だ。中国で勤務するDRAM技術をスカウトする内容だ。サムスン電子（S）とSKハイニックス（H）での勤務者を優遇するとうたっている。30ナノメートル以下のDRAM設計技術は国家核心技術に指定されている。
8月初めには研究開発費100億ウォン以上が投じられた最新のディスプレー工程技術を中国企業に売り渡そうとした一団が検察に摘発された。一団にはサムスンディスプレーの元首席研究員や同社と取引がある設備業者の代表らが含まれていた。
半導体、ディスプレー、バッテリーなど韓国の先端技術と人材を引き抜こうという中国の試みはますます露骨になっている。これまではヘッドハンターなどを通じ、ひそかに人材を採用する方式だったが、今では堂々と求人サイトで募集をかけている。米国の制裁で半導体などの先端部品・技術の供給を受けられなくなった中国が技術の自立に向け、韓国の技術と人材の確保に乗り出したというのが業界の見方だ。
■年俸3～4倍、子女のインター校保証
中国による韓国からの技術・人材を確保しようとする動きは今に始まったことではないが、最近はその動きがますます強まっている。今月1日現在で求人サイトには半導体エッチング工程技術者（次長・部長クラス）、半導体熱処理工程の経歴者、OLED中間体材料研究開発（役員クラス）、自動車パワーバッテリーシステム開発（部長クラス）などの募集が掲載されている。勤務地は全て中国だ。
中国のバッテリーメーカー、寧徳時代新能源科技（CATL）は昨年7月、大規模な採用を行い、韓国の人材を対象にそれまでの年俸の3～4倍という破格の条件を提示した。部長クラス以上には税引き後で3億ウォンに達する年俸を提示したとされる。子女のインターナショナルスクール入学、清華大など名門大学への入学を保証するなどと言って接近する例もある。
特に閑職に追い込まれた役員や退職技術者が中国による主なターゲットになっている。サムスン電子でDRAM設計を担当し、産業通商資源部長官の表彰を受けたA氏はサムスンSDIに異動となった後、2018年に中国の半導体メーカーに移籍したところ、裁判所から転職禁止を命じられた。サムスン電子の張元基（チャン・ウォンギ）元社長も昨年6月、中国のシステム半導体設計メーカー、北京奕斯偉科技集団（ESWIN）に副会長として移籍しようとしたが、論議を呼んだために断念した。
中国は技術人材だけでなく、中国国内で半導体事業を営む企業に最長10年間の法人税免除措置などさまざまな優遇策を取り、自国の先端技術企業育成と同時に、韓国など外国企業の誘致に死活を懸けている。
■堂々と引き抜き
スイスの国際経営開発研究所（IMD）によると、昨年の韓国の頭脳流出指数は4.81で世界30位だ。米国（6.86）、ドイツ（6.06）、イスラエル（6.22）よりも低い。指数が低いほど人材流出が激しいことを示している。警察庁によると、2014－18年に海外に流出した産業技術と企業秘密71件のうち、中国への流出が全体の68％の48件を占めた。
中国はさまざまな手段で人材流出の事実を隠す。ディスプレー大手の社員は「退職した役員が業種の異なる中国企業に就職したと聞いたが、調べてみると所属はペーパーカンパニーで、実際にはディスプレーメーカーに勤務していた」と話した。金昌経（キム・チャンギョン）漢陽大科学技術政策科教授は「中国は技術の内在化に成功するため、外部人材の導入が必須だ」とし、「台湾積体電路製造（TSMC）が米国に工場を建てるなど台湾と米国が接近したため、中国にとっては韓国からの人材導入が唯一の方法になった」と分析した。
■「重要技術人材、国家が保護すべき」
技術人材の露骨な引き抜きについて、業界は中国がそれだけ焦っていることの証だと受け止めている。米政府は華為技術（ファーウェイ）をはじめとする中国のハイテク企業数十社をブラックリストに登録し、米国企業との取引を禁止した。中国は2025年までに半導体の自給率70％を達成する「半導体崛起」を夢見ているが、米国などのけん制で現在の自給率は15.7％にとどまっている。
外部から重要部品などの供給を受けることが難しくなると、中国企業は「技術自立」を試みている。華為は部品自立化のため、「南泥湾」プロジェクトを開始。長江存儲科技（YMTC）は今年末に128層NAND型フラッシュメモリーを量産すると発表した。中国のファウンドリー、中芯国際集成電路製造（SMIC）は今年、昨年の2倍の67億ドル（7115億円）の設備投資を進めている。
業界からは政府が率先して先端技術人材の中国への流出を阻止する対策を打ち出すべきと指摘する声がある。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン常務は「職業選択の自由があり、技術人材の移籍を無条件で阻止することはできない。重要技術の保有者を国家が率先して保護する仕組みが必要だ」と指摘した。科学技術政策研究院のペク・ソイン副研究委員は「国家安全保障技術の基準をさらに強化するなどの対策を通じ、先端技術と人材の流出を防がなければならない」と提言した。
金城敏（キム・ソンミン）記者
求人サイトに露骨な募集広告
「海外勤務可能なDRAM設計者募集△担当業務：10ナノメートルDDR4設計△経歴：S、H半導体関連部門勤務社優遇△年俸は最高条件で待遇可能、住宅提供、子女のインターナショナルスクール就学保証」
最近韓国の求人サイトに掲載された広告だ。中国で勤務するDRAM技術をスカウトする内容だ。サムスン電子（S）とSKハイニックス（H）での勤務者を優遇するとうたっている。30ナノメートル以下のDRAM設計技術は国家核心技術に指定されている。
8月初めには研究開発費100億ウォン以上が投じられた最新のディスプレー工程技術を中国企業に売り渡そうとした一団が検察に摘発された。一団にはサムスンディスプレーの元首席研究員や同社と取引がある設備業者の代表らが含まれていた。
半導体、ディスプレー、バッテリーなど韓国の先端技術と人材を引き抜こうという中国の試みはますます露骨になっている。これまではヘッドハンターなどを通じ、ひそかに人材を採用する方式だったが、今では堂々と求人サイトで募集をかけている。米国の制裁で半導体などの先端部品・技術の供給を受けられなくなった中国が技術の自立に向け、韓国の技術と人材の確保に乗り出したというのが業界の見方だ。
■年俸3～4倍、子女のインター校保証
中国による韓国からの技術・人材を確保しようとする動きは今に始まったことではないが、最近はその動きがますます強まっている。今月1日現在で求人サイトには半導体エッチング工程技術者（次長・部長クラス）、半導体熱処理工程の経歴者、OLED中間体材料研究開発（役員クラス）、自動車パワーバッテリーシステム開発（部長クラス）などの募集が掲載されている。勤務地は全て中国だ。
中国のバッテリーメーカー、寧徳時代新能源科技（CATL）は昨年7月、大規模な採用を行い、韓国の人材を対象にそれまでの年俸の3～4倍という破格の条件を提示した。部長クラス以上には税引き後で3億ウォンに達する年俸を提示したとされる。子女のインターナショナルスクール入学、清華大など名門大学への入学を保証するなどと言って接近する例もある。
特に閑職に追い込まれた役員や退職技術者が中国による主なターゲットになっている。サムスン電子でDRAM設計を担当し、産業通商資源部長官の表彰を受けたA氏はサムスンSDIに異動となった後、2018年に中国の半導体メーカーに移籍したところ、裁判所から転職禁止を命じられた。サムスン電子の張元基（チャン・ウォンギ）元社長も昨年6月、中国のシステム半導体設計メーカー、北京奕斯偉科技集団（ESWIN）に副会長として移籍しようとしたが、論議を呼んだために断念した。
中国は技術人材だけでなく、中国国内で半導体事業を営む企業に最長10年間の法人税免除措置などさまざまな優遇策を取り、自国の先端技術企業育成と同時に、韓国など外国企業の誘致に死活を懸けている。
■堂々と引き抜き
スイスの国際経営開発研究所（IMD）によると、昨年の韓国の頭脳流出指数は4.81で世界30位だ。米国（6.86）、ドイツ（6.06）、イスラエル（6.22）よりも低い。指数が低いほど人材流出が激しいことを示している。警察庁によると、2014－18年に海外に流出した産業技術と企業秘密71件のうち、中国への流出が全体の68％の48件を占めた。
中国はさまざまな手段で人材流出の事実を隠す。ディスプレー大手の社員は「退職した役員が業種の異なる中国企業に就職したと聞いたが、調べてみると所属はペーパーカンパニーで、実際にはディスプレーメーカーに勤務していた」と話した。金昌経（キム・チャンギョン）漢陽大科学技術政策科教授は「中国は技術の内在化に成功するため、外部人材の導入が必須だ」とし、「台湾積体電路製造（TSMC）が米国に工場を建てるなど台湾と米国が接近したため、中国にとっては韓国からの人材導入が唯一の方法になった」と分析した。
■「重要技術人材、国家が保護すべき」
技術人材の露骨な引き抜きについて、業界は中国がそれだけ焦っていることの証だと受け止めている。米政府は華為技術（ファーウェイ）をはじめとする中国のハイテク企業数十社をブラックリストに登録し、米国企業との取引を禁止した。中国は2025年までに半導体の自給率70％を達成する「半導体崛起」を夢見ているが、米国などのけん制で現在の自給率は15.7％にとどまっている。
外部から重要部品などの供給を受けることが難しくなると、中国企業は「技術自立」を試みている。華為は部品自立化のため、「南泥湾」プロジェクトを開始。長江存儲科技（YMTC）は今年末に128層NAND型フラッシュメモリーを量産すると発表した。中国のファウンドリー、中芯国際集成電路製造（SMIC）は今年、昨年の2倍の67億ドル（7115億円）の設備投資を進めている。
業界からは政府が率先して先端技術人材の中国への流出を阻止する対策を打ち出すべきと指摘する声がある。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン常務は「職業選択の自由があり、技術人材の移籍を無条件で阻止することはできない。重要技術の保有者を国家が率先して保護する仕組みが必要だ」と指摘した。科学技術政策研究院のペク・ソイン副研究委員は「国家安全保障技術の基準をさらに強化するなどの対策を通じ、先端技術と人材の流出を防がなければならない」と提言した。
金城敏（キム・ソンミン）記者
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