【#中央日報】「吉元玉さん、尹美香氏も顔も分からない…自発的寄付とは道理に合わない」

韓国与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）が、検察が適用した容疑のうち唯一「準詐欺」容疑に対して強力に反発している。だが、認知症状態で７９００万ウォン（約７０５万円）余りを正義連に寄付した吉元玉（キル・ウォノク）さん（９２）の家族は１５日、「尹氏の相次ぐ自発的寄付主張には納得できない」と一蹴した。このような状況で尹氏と正義連が準詐欺容疑を強く否定しているのは、裁判所で最終的にこの容疑認められる場合、自分たちの正当性と道徳性が致命的な打撃を受けるという判断のためとみられる。

◆検察、尹氏に「準詐欺」容疑適用

検察が尹氏を不拘束起訴して準詐欺容疑を適用したことは、尹氏が亡くなった麻浦（マポ）憩いの場所長と共謀して心身障がいのあるる吉さんから寄付または贈与を受けたためだと明らかにした。これに先立ち、尹氏は２０１７年１１月に認知症の吉さんの心身障がいを利用し、吉さんが受賞した「女性人権賞」の賞金１億ウォンのうち５０００万ウォンを正義連側に寄付させた。また、このころから今年１月まで９回にわたって２９２０万ウォンを追加で寄付させたという。

吉さんが２０１７年１１月２２日に受賞した女性人権賞賞金１億ウォンは、日本政府の慰安婦示談金の代わりに国民寄付によって用意されたお金だ。だが、吉さんの通帳に当日午前１０時５２分に入金された賞金は、その約１時間後の１１時５６分に５００万ウォン、５０００万ウォン、２０００万ウォン、２５００万ウォンの順で通帳から消えていた。当時、吉さんの通帳を管理していた正義連は「５０００万ウォンを正義連に寄付し、１０００万ウォンは養子に支給された」とだけ説明していた。

◆吉さんの嫁「母は２０１５年から認知症の薬服用」

吉さんの養子の夫人であるチョさんは、この他にも「母の通帳に政府とソウル市から毎月３５０万ウォンほどの補助金が入金されているが、この一部が別の口座に抜け出ている」と今年６月に暴露した。チョさんによると、吉さんは２０１５年から認知症に関連する神経科の薬を服用してきた。検察も吉さんが５０００万ウォンを正義連に寄付した２０１７年１１月はもちろん、それ以前から認知症だったと判断している。検察関係者は「医療記録や医療関係者の意見など、客観的かつ具体的な証拠を通じて吉さんは長い間正常な認知および判断能力を備えていなかったと判断した」と話した。

◆尹氏・正義連「吉さんの自発的寄付」

尹氏は検察の起訴直後の夜遅く、フェイスブックに吉さんの動画３本をシェアした。２０１７年から今年にかけて撮影された映像で、主に吉さんが自身の意見を明らかにする様子が登場する。尹氏は「どうして突然吉おばあさんの映像をシェアするのかって？　これらはすでに掲載された映像」としながら「おばあさんの平和人権運動家としての堂々として素晴らしい生き方が、検察によって『認知症』として否定された。私の友と共におばあさんの人生を記憶したくて掲載する」とした。

正義連も１５日にコメントを出して「被害生存者の崇高な行為を『認知症老人』の行動で片付けた点に対しては強力な遺憾を表す」と明らかにした。正義連は続いて「検察がごり押し起訴、かけはぎ起訴を敢行した」とし「自ら出てきて説明できない死者にまで共謀罪を着せた」と主張した。

◆吉さんの嫁「尹氏の主張、納得できない」

これに対し、吉さんの家族は尹氏が繰り返し「自発的寄付」を主張しているのは道理に合わないという立場を示した。前述のチョさんは「寄付金を募金で集めておばあさんに支給し、そのお金を改めて正義連に寄付させるように計画した。本当に変な寄付」とし「正当な寄付なら、家族にも意見を聞くべきだった」と話した。チョさんはまた「母は現在、尹氏の顔も分からないほど認知能力が低下し、麻浦憩いの場で一緒に生活していた故ソン所長の死亡事実も忘れた状態」と伝えた。

チョさんは「母としては（記憶できないことがむしろ）幸いかもしれない。このような状況をすべて知れば、どれほど苦しむことか」と話した。チョさんは「容赦は相手が誤りを認めた時にできること」としながら「それでも幸いなのは、正義連事態が隠されず起訴などが進んでいる点」と付け加えた。

◆法曹界、「準詐欺罪が認められれば正義連に道徳的打撃」

検察が尹氏に適用した準詐欺容疑（刑法第３４８条）は人の心身障がいなどを利用して財物の交付を受けたり財産上の利益を取得したりした時に適用される。第三者に財産上の利益を取得させた場合もこの法の適用を受ける。尹氏に準詐欺容疑が認められた場合、尹氏が築いてきた３０年の旧日本軍慰安婦運動履歴に決定的な傷がつくとの分析があるのはこのためだ。慰安婦被害者を助けるどころか被害者を利用したという批判を避けられない。

元ソウル弁護士協会長のキム・ハンギュ弁護士は「詐欺罪よりも準詐欺罪の罪質が良くないため、非難の可能性はさらに大きい」とし「名望のあった市民団体の立場としては道徳的な打撃を避けることは難しいだろう」と話した。続いて「今後の裁判で有罪が出てきた場合、市民団体が保護している人はまともに保護されなかったという空前絶後の事例になる」としながら「これに対して積極的な釈明を出しているようだ」とみた。