【#朝鮮日報】【社説】釜山市長セクハラ問題は全て親文在寅内で対応しておきながら「知らなかった」

　青瓦台と与党共に民主党は呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山市長のセクハラ問題を全く知らなかったと言っているが、それが信じられなくなるような状況が再び明らかになった。呉前市長が総選挙後、4月末までに辞任するという合意文書の公証を行ったのは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が設立した法律事務所だったという。現在の代表は盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の姪の夫に当たる。現在の青瓦台人事首席秘書官もこの法律事務所の出身だ。つまりはこの法律事務所の実質的な主人が文大統領だと言っても過言ではない。この法律事務所が総選挙で与党にとって大きな悪材料となり得る事件を知りながら、文大統領に報告しなかったはずはあるだろうか。それでも与党の広報担当はそれを「全くの偶然だ」とし、「無理な憶測はやめろ」と主張している。

　青瓦台と民主党が事件直後から呉前市長のセクハラ問題を把握していたとみられる状況証拠は一つや二つではない。被害者が最初に尋ねた釜山の性暴力相談所の所長は大統領選で文大統領支持を公言していた人物だという。被害者と話し合い、事件解決を目指した呉前市長の側近も過去に民主党議員の補佐官（公設秘書）を務め、直前には青瓦台に務めていた。「セクハラ問題の通報、受理、公証、メディア対応まで全てが『親文在寅』勢力の垣根の中で行われた」と言われるのはそのためだ。総選挙の情勢を揺るがすような事態が起きたにもかかわらず、彼らが党指導部や青瓦台にそれを知らせないはずはあろうか。常識的にはあり得ないことだ。

　釜山市長がそれも執務室で部下の女性職員に対するセクハラ問題に及んだという衝撃的事実は、半月も経ってから公表された。青瓦台と民主党が総選挙に与える悪影響を懸念し、事件を覆い隠したと見るほかない。政党が選挙に不利な情報を隠すのは常套手段だというが、それも度が過ぎている。有権者の判断に大きな影響を与える情報を隠し、有権者をだましたものだ。事態を把握していながら、選挙のために辞任時期を調整したとすれば、公務員の選挙関与を禁止した公職選挙法に違反する恐れもある。